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「人材」は経営の財産

ＳＳ経営にとって、「人材」は常に貴重な財産だ。優れた「人材」を有しているかどうかで、そのＳＳの将来が大きく左右されるといっても過言ではない。
ＳＳ経営が悪化の坂道を急速に転がり始めたこの十数年、経営そのものを直接支援することは難しいものの、将来に向けて経営を支える優秀な「人材」の育成は大いに支援すべしということで、国の支援策の中でも「人材育成」はベーシックな存在として定着してきた。
石油業界が「人材育成」事業に、国の補助を得て取り組むようになったのは１９９９年ごろから。中でも「人材育成」がセミナー事業として本格的に実施されるようになったのは、02年にスタートした「経営高度化調査・実現化事業」からだったと記憶している。
この間、講師がＳＳを直接訪問してノウハウを伝授する方式から、ｅラーニングを交えた技能試験方式まで、様々なタイプのセミナー事業が全国の石油組合、組合員企業・ＳＳ、さらには有志の事業者グループで実施され、多い年には年間で数千人単位のＳＳ経営者・従業員が、国の支援によるセミナー事業の恩恵を受けてきたことになる。　
来年度も引き続き、「人材育成」が国の支援策に盛り込まれる見通しとなった。これを受けて、全石連と石油組合が連携し、新年度も様々な「人材育成」事業を展開することになりそうだ。
当然のことだが国の予算には限りがあるため、個々の経営者が求める「人材育成」のメニューを、十分にカバーし切れているとはいえないかもしれない。しかし、こうした補助事業はあくまでも端緒と捉えたい。補助事業をきっかけとして、これまで「人材育成」への取り組みに、いまひとつ積極的とはいえなかった経営者の背中を少しでも押すことになれば、業界全体としての「人材育成」への取り組みを大いに盛り上げる役割を果たすだろう。
人を育てることでＳＳの現場を活性化し、収益につなげる。それは、何者にも勝る経営改善策となるはずだ。業界としての「人材育成」への取り組みに対する、国の長年にわたる支援策にまずは感謝の念を示しつつ、その支援策を目一杯活用し、ＳＳの現場に活力を与える、元気で優秀な「人材」の育成に、ぜひともお役立ていただきたい。