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２６年のガソリン販売は３％減少 高値による節約と天候不順で減販続く

　石油統計速報によると平成２６年（１月～１２月）の燃料油販売は１億８５４０万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（前年は１億９３１９万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）で前年比で４％減（７７９万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減）となった。うちガソリンは５３５５万ｷﾛﾘｯﾄﾙで３％減となった。他油種をみると灯油は４.４％減、軽油は横ばい、Ａ重油は５％減、Ｃ重油は１４.６％減となった。ジェット燃料が、国内の航空便が増加したため、唯一、７％増となった。
　減販は予想されたが、前半は原油価格が１００ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ台の高値が続き、加えて４月から消費税の増税が追い打ちとなり、大幅な減販となった。原油価格は７月から急落、１１０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙから１２月には５０ﾄﾞﾙに下落したが、需要は回復が遅れて年間では１億９０００万ｷﾛﾘｯﾄﾙを割り込み４％の減販となった。
　１２月の燃料油販売は１８８３万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１％減となり９ヵ月連続してマイナスとなった。うち、灯油７.９％増、軽油も３％増となり、ガソリン販売は４９８万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、僅か１％増となり４月以降、久し振りにプラスに転じたことになる、販売価格が値下がりしたことが微増となったが、前年１２月販売の速報値では４９９万ｷﾛﾘｯﾄﾙであったものが、確報値では４９３万ｷﾛﾘｯﾄﾙと修正されたためプラスになったが、ほぼ横ばいとなっている。
　ガソリン価格が値下がりしたため需要の回復の兆しがみえたとの見方もあるが、今年１月は２％程度の減販となっており、減少幅は縮小したが、依然としてマイナス基調で推移しているようである。
　ガソリン販売は、消費税の増税が４月から実施になったのと、原油価格は７月には１１０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙの高止まり、石油情報センターの調査価格は１７０円／ﾘｯﾄﾙの高値となった。さらに、台風、豪雨という異常気象の連続で減販が続き、年間では３％の減販となったもの。
　月別でみると　３月は消費税の増税を前にして仮需要が発生して８.５％増となったが、４月には、その反動が出て８.８％減となって調整された。２ヵ月間でみればマイナスとなる。その後は販売減が続き、とくに夏場の７月が４５２万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で９.６％減、８月が４９８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで６.８％減、９月が２.６％減と続いた。
　その結果、４～９月の２６年度上期でみると５.５％の大幅減となっている。４月は３月の消費税の増税を前にした反動で大幅減となったが、夏場の販売不振が、直接影響した。以後１０～１１月も減販となった。
　その他、販売減となったのはＣ重油であり、年間で１９２６万ｷﾛﾘｯﾄﾙで約１５％の大幅減となった。電力用が大幅減となったためである。東日本大震災後には、原発が停止したため、その直後は石油火力にシフトしたことから急増した。だが、その後は割安となった石炭にシフトしたため大幅減となっている。
　灯油、Ａ重油は電気・ガスヘの転換が進んでおり、マイナスが続いている。ガソリンと同様に灯油価格も値下がりしたが、需要が回復することは難しい。だが、１２月販売は３０８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで３００万ｷﾛﾘｯﾄﾙ台に乗せた。大幅な値下がりと冷え込みから７.９％の増となった。
　軽油は、復興需要、景気回復により、輸送量の増加も期待されるが、前年の横ばいとなっている。１２月販売は３％増となった。