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過疎化対策は民間企業の立場から協力～SSをこれ以上減らすなが本音

SSの過疎地対策を検討することになり石油連盟、全石連、全農、エネ庁が「SS過疎地対策協議会」を設置、これからSS過疎地の実態調査、給油に際しての新技術開発、運営オペレーション、消防法など関連法の整備などを検討する。まずは、エネ庁に相談窓口を設けることになった。
SSの過疎化問題は、ガソリン、灯油などの需要減少からSS数が 減少したことに伴い表面化してきたものである。過疎地となる市町村内 にSS数が3カ所以下の地域は全国で265ヵ所（平成26年3月末）と なっており、3年前に比べると27 カ所の市町村が増加している。
SSの過疎地は、経済性からみてSSの経営が不可能な地域であるため、地元住民からガソリン、灯油などの供給不安が生じており、SSの設置が求められている。とくに高齡化が進む寒冷地での灯油の供給の確保は、住民にとっては死活問題となっている。そのため対応策としては、地元の市町村が、SSを設置して運営、共同配送などを行なっているケースもあるが、多くは限界に達しており、石油業界に支援を求めている。石油業界としても石油製品の安定供給を確保するとの社会的な責務と社会貢献として民間企業の立場として協カ することになったものである。過疎地対策として、すでに国が実証事業として補助策が実施されているが、今後は予算措置を講じて、本格的な過疎対策に敢組むことになる。
しかし、経済性から過疎地にSSを建設して運営することは難しく、簡易の給油施設などを設置するか、撤退するSSを市町村が買収して運営するというケースもあるが、そのコスト負担、実際の運営となると人材の確保など多<の問題点が指摘されている。新しくSSなどの給油施設を運営するとなると危険物取扱主任者の碓保、ローリーからの簡易なガソリン給油となると法改正も必要となる。
そのためには、過疎地の実態（人口分布など）をよく謂査して、地域住民の要望を聞き、支援策を講じることになる。だが、新しいSSの設 置、自治体（市町村）による運常となると、危険物を扱うため安全性の確保が求められる。その際、石油販売業サイドでは、SSなどの給油対策、運営のノウハウなどを手助けすることになる。
石油業界に対しては、社会貢献という立場でSS運営を求める意見もあるが、民間企業であるため、経済性を無視して遅営することはできず、その折り合いが難しい。
そのため過疎の実態と問題点をよく見極めて対応することになる。どこまで支援が出来るのか丁寧な説明が必要となるが、誤解を招くケース が出ることも予想される。
賑売業者サイドは「過疎地を増やさないことであり、これ以上、SS が減少しないための対応を講じるべきである」との要望を出しているのが本音のところである。
木村石連会長は「まず過疎地の実態調査を行なうことになる。 過疎地であるために給油のあり方、設備面（SS）での新技術による工夫、 運営面、関連法令の改定などが問題 となるが、安全が第一であることが重要である」と述べた。関全連会長は「販売業者が消費者との接点にある。危険物を扱うため安全が第一であり、地域の人との対話、協カを行う」と安全の確保を強調している。