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「ＳＳの力」を削ぎ落とす者

　「最後の砦」として３・11東日本大震災の発災直後から、石油とＳＳは大きな力を発揮した。なにより被災者の最寄りでＳＳが稼働し、その稼働を人力で支えたＳＳスタッフの姿の総称である「ＳＳの力」が、「最後の砦」の象徴となった。
　２０１０年６月に決定された前エネルギー基本計画において、「引き続き経済活動・国民生活において欠かせない基幹エネルギー」に位置付けられはしたが、「政策総動員により、最大限の導入を図る」とされた原子力と再生可能エネルギーにシェアを削り取られる運命が決していた「石油」は、その７ヵ月後の大震災で力を発揮したことによって、14年４月に決定した新たな基本計画では、「今後とも活用していく重要なエネルギー源」との再評価を得た。
　ところが３・11からの４年間で、「石油」も「ＳＳ」も衰弱の方向性を強めている。「石油」の衰弱の主要因は、まずその高価格であろう。３・11前後の４年間を比較すると、原油価格はバレル78㌦から１０２㌦へ、㍑49円から59円へと上昇、内需の減退に拍車がかかった。ガソリンではクルマの燃費が格段に向上した。さらには税金が上がった。元売収益も、被災実害が大きく長期化した元売もあるが、国内石油精製販売事業において３・11以前の正味収益を確保した年度はなく、ついには14年秋口からの原油急落によって、元売は巨額な在庫評価損を抱える事態となって、衰弱した姿を見せている。
　一方の「ＳＳの力」はさらに深刻の度を増した。昨年３月末時点の公式統計で、３・11後の丸３年間で、ＳＳ事業者数は２４９１社、ＳＳは４０７１ヵ所の減少の履歴が残る。この間の新規をゼロとして１日当たり２・３社が廃業し、３・７ヵ所が閉鎖した勘定だ。３年間で８社に１社が廃業し、９ヵ所に１ヵ所の割合で閉鎖されたＳＳ小売市場の惨状がくっきりと残る。
　「ＳＳの力」を大きく削いでしまった要因は、経営者の高齢化や後継者不在、さらにはＳＳ施設が老朽・設備更新期を迎えたが故であろうか。内需の減退やエネルギー転換の故であろうか。確かにそれらも要因の一部ではあろうが、主要因の座に卸格差、業転格差、子会社ＳＳの廉売が鎮座するのではなかろうか。そうした回答にならないよう、元売は業転との価格差を極小化する工夫を通じて、系列ＳＳを支える方向を鮮明にすべきであろう。