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ＳＳ過疎化を未然に防ぐ

ＳＳ過疎地問題が、国レベルでも取り沙汰されるようになってきた。これまでは、特殊な地域の特殊な問題として扱われることが多かったが、いまや、どこでも起こり得る全国共通の現象として認識されつつある。それはＳＳの減少が激しいスピードで進んでいることの証左でもある。
　ＳＳ過疎地と一口に言っても状況は様々だ。例えば、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）におけるいわゆる“過疎地”とＳＳ過疎地とが重複するのは、ＳＳ過疎地の３分の２にとどまる。東京都心部は“過疎地”ではあり得ないが、ＳＳ過疎の問題は進行しているというように、両者が内包する問題は根本的に異なる部分が多い。また、ある市町村内にはＳＳが極端に少ないが隣接する市町村には多数あって、ＳＳ利用に全く支障がないというケースのように、行政区画単位でＳＳ過疎地の問題を括るのはもともと困難な面もある。
　とはいえ、対策が急がれるのは、やはりＳＳ過疎地と過疎法の“過疎地”が重複している地域だろう。深刻な人口減少と高齢化が進む中で、需要を失ったＳＳが次々に撤退していく負のスパイラルに陥った地域は、外側から思い切った手を打たなければ浮上の契機すらつかめず、地元住民は生活環境そのものを失いかねない。国として今後５年先、10年先のＳＳ過疎を考えるなら、人口減少と高齢化に苦しむ地域を想定した対策が優先されるのは理解できる。
　ただし最初にも触れたように、ＳＳ過疎地はいまや全国どこでも起こり得る業界全体の共通課題である。だとすれば、国の対策も広く業界全体に行きわたるものでなければならないはずだ。すでに発生してしまった現実のＳＳ過疎対策はもちろん大切だが、そもそもＳＳ過疎地問題そのものがこれ以上発生しないよう、既存のＳＳを守るという発想が、国の対策に具体的に盛り込まれてしかるべき時期ではないか。
　人口減少や高齢化が進む社会にあってＳＳに真に求められるのは、単にガソリンが給油できる機能だけではなく、灯油の戸別配達や、車のトラブルに際して相談に乗ってくれる車の町医者の役割など、昔ながらのフルサービスＳＳへの原点回帰だろう。国の対策はまずなにより、そうした役割を担ったＳＳの経営をいかに活性化させるかに重点を置いたものであってほしい。それがＳＳ過疎化を未然に防ぐ、唯一の方策だからだ。