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業転と仕切の価格差は拡大-減販で２次高度化法の早期実施を-

ガソリンの仕切価格と業転市況との価格差が１０円／ﾘｯﾄﾙ以上に拡大してきたとの意見が出てきた。原油価格が乱高下したため仕切価格は週決めで４～５円／ﾘｯﾄﾙも変動したこともあり、瞬時での調査と比較すると１０円／ﾘｯﾄﾙの価格差が生じるケースもあるが、安定時でも拡大の方向にある。
　業転との価格差問題は、常に供給過剰の状況にあり、設備過剰による業転玉の出回りが指摘されていた。そのため第一次の高度化法の施行で設給過剰が解消されたようにみえるが業転玉が減少することがなく、ここにきて供給増が拡大されたことになり、２次高度化法の早期実施を求める声も出てきた。
　業転格差の要因は①設備処理が実施となったが、それ以上に需要が減少してきたため供給増が続いている、②設備処理によって稼動率は90％と高稼働となったが、依然として供給増が続き、需給は締まらない、③業転ルートが安定しており、業転玉は常に確保されている、④ガソリンの販売減が続いており、足元はすでに供給増となっており、２次高度化法（設備処理）を即実施する時期にある、などの見方が出ている。
　たしかに設備処理によってトッパー能力は３９５万ﾊﾞｰﾚﾙ／日となり、稼働率は90％を超える高稼働率で推移しているが、今がピークであり、今後は需要減が続くことになり稼働率は低下するため、第２次高度化法での設備処理の早期実施が求められている。設備処理は、２０１７年３月末までに４０万ﾊﾞｰﾚﾙ／日を削減することになっている。あと２年を残すが、早い時期に対応しないと供給増が続くことになる。
　各社の対応は、一次の時のように期限ギリギリまで削減をしないとみられるが、減販の速度が速く、設備削減とは追い駆けることになるが、後手に回り供給増は今後も続くことになる。
　一方では、常に安定供給が求められており、需給をタイトにするのが難しい状況にもある。装置産業であり高稼働が求められるため、需給を締めることにも限界があり、安定供給の名目で常に供給増で推移している。
　表向きでは省エネを求めているが、本音のところは増販を期待しており、過去の緊急時においても供給が切れたことはなく、平時での需給を締めて値取りすることは難しいのが実態である。安定供給とは、常に供給増の状況にあるため、業転玉は減少することはなく、業転が無くなることはない。
　業転との定義となるが、元売と系列特約店以外のルートで販売されている玉となる。商社を通じて販売している玉も業転玉に該当することになり、その扱いは元売によっても違いがあるが大量となる。商社などを経由して販売しているウェイトが高いところと、少ないところもあり、様ざまである。
　結局は商社系を通じて無印、ＰＢ、ＨＣなどに供給されている。最近はガソリンの輸入は行なわれていないため、国内で生産されており、その玉（業転）は元売から商社などを通じて販売されている。その数量が増加しており、今後も増加する。
　ガソリンの販売シェアは、本来の特約店経由が40％程度とみられており、これに代わって元売販売子会社のシェアが増加しており、これに商社系、無印などが増加して60％を占めるところにきている。特約店経由の販売が減少する傾向を強めている。