2015.04.21 のニュース
不透明な電力C重油がポイント ガソリン、軽油の微増は前年減の反動
平成27~31年度の石油製品需要見通しが決まったが、27年度の燃料油全体(電力用C重油を除く)の需要は1億7331万キロリットルで26年度(1億7181万キロリットルに比べ0.9%(150万キロリットル増)の微増となる。26~31年度の年平均では1.4%減、全体で6.8%減を見込んでいる。
需要見通しの前提となるのは政府の実質経済成長率は、27年度が1.5%、28年度は2.1%としており、29年度は消費税に増税の反動で0.8%各増を想定している。原油価格、為替などは要因は考慮していないが、政府に経済見通しでは、原油価格は27年度は69.7ドル/バーレル(平均)、為替は118円/ドルとして想定しているため、間接的には織り込み済みとなる。
27年度が微増となっているが、26年度の実績見通しでは、電力C重油を除くと燃料油全体の需要は前年度比で4%減、電力C重油を含むと5.6%と大鴨減となっているための反動で微増となっている。電力C重油の1098万キロリットルを加えると27年度の見通しでは1億8277万キロリットルで前年度に比べる5.6%減となる。
27年度は微増となるが、26年度で大幅に落ち込んだための反動であり、マイナス基調は今後も続くことになる。電力C重油を除く26~31年度の5年間の需要見通しは、年平均は1.4%減、全体では6.8%(1169万キロリットルの減)となる。電力C重油を除いているのは原発が停止しており、電力業界による電力供給計画が策定することが困難となっているためである。
電力C重油の26年度の需要実績見込み1096万キロリットルを、そのまま数量を加算すると27年度は、全体で1億8427万キロリットルとなり、前年比では0.8%の増となる。その後も同数を5年間加算して算出すると年率で1.3%減、全体で6.4%の減となる。
ポイントとなる電力C重油は、26年度は1098万キロリットルとなっているが、東日本大震災前の22年度は617万キロリットルとなっており、東日本大震災後の24年度は1975万キロリットルと急増しており、25年度は1463万キロリットル、26年度は1098万キロリットルへと減少しており、24年度に比べると約900万キロリットルの減少をみせている。今後も減少が予想されている。
コスト面からみると石油は他の燃料のLNG、石炭に比べると割高であるため敬遠される。将来は原発の再稼動となれば、石油(生だき原油、C重油)の受け入れが減少するのは必至である。
電力C重油の取扱いが、現在、エネルギーミックス小委で審議されているが、石油連盟では石油の重要性、石油火力に明確な位置付けを要請している。平時から一定の需要を確保すべきとしているが、原発の再稼動、石炭、LNGへのシフトが進むとC重油は減少することになる。
27年度で増加しているのはガソリンと軽油である。ガソリンの27年度需要は5319万キロリットルで前年比で0.3%増となる見通しとなっている。26年度は5302万キロリットルで前年比4.3%の大幅減となっており、その反動で27年度がプラスとなるが、これは前年の落ち込みが大きいためであり、2年間で均せばマイナスとなる。
軽油も27年度は0.7%の微増を見込んでいる。前年が消費税の増税などの影響で1.6%減となり、その反動と経済成長による貨物輸送の増加を見込んでいる。