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防災訓練に思う「ＳＳの力」

９月１日は「防災の日」。あすを挟んで８月30日～９月５日が防災週間。例年、国や地方自治体などが大規模な防災訓練を開催しているが、東日本大震災を契機に、石油製品の安定供給が日本経済・社会に不可欠であることが再認識され、石油組合、組合員、ＳＳの参加や協力もますます広がっている。大震災では「入手できて当然」だと思い込んでいた石油製品が「確保困難」となる事態に直面。最大震度５強だった東京の裏道でも、ＳＳには長蛇の列ができた。その教訓を実効的に生かさなければならない。
　政府は今月、今後10年程度の国土づくりの方向性を定める国土形成計画（全国計画）の変更を閣議決定したが、今計画では本格的な人口減少社会に初めて正面から取り組み、地方創生を実現し、イノベーションの創出により経済成長を支えるという。基本コンセプトは「対流促進型国土」。空間的密度を高めるとともに、地域と地域をつなぐ「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めるとしたが、異次元の高齢化、インフラの老朽化、エネルギー制約等々、克服すべき課題が山積しているとも指摘。そして、文字通り国土を揺るがす巨大災害も切迫。マグニチュード７級の首都直下地震、Ｍ８～９級の南海トラフ地震の発生確率はいずれも「30年以内に70％程度」と想定されている。被災エリアからみると、他人事では済まず、自分事になる可能性が高いと意識しておくべきだろう。
　地震を避けることはできないが、減災はできる。復旧・復興を早めることも可能だ。ゆえに地域社会が防災訓練を重ね、住民・企業等も一層熱心に参加している。自助・共助・公助。いずれも石油組合と組合員がかかわる場面は多いはずだ。石油の安定供給体制を堅守するための連携は、一層の広がりをみせている。その一環として、非常時対応を想定した陸上自衛隊による救命・救助活動をサポートする連携訓練も先週北海道で行われ、道内初となる石油製品輸送支援訓練に北石連と組合員が参加。販売業界が陸自の合同訓練に協力するのは昨年11月の東北・宮城石商に続くもので、石油製品の重要性を改めて浮き彫りにした。
　「地域のために」「地域とともに」歩み続ける。防災訓練は、この思いを再認識する場、共有する場でもあろう。安全・安心、防災・防犯への貢献も含め、組合員・ＳＳのネットワークは国土の形成に不可欠だ。