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引き継がれる組織のバトン

全石連の２０１６年度通常総会がきょう、神戸市の神戸ポートピアホテルで開催される。役員改選期にあたる今年、現職の関正夫会長から森洋新会長へと、組織のバトンが手渡される。全石協の創立時に初代会長を務めた森平東一氏から数えて、９代目の全石連会長誕生となる。
　関会長が就任された98年は特石法廃止から２年後にあたり、自由化・規制緩和の真っ只中にあった。その象徴といえるのが、同年４月のセルフ解禁だ。また、ダイエーやメガペトロなど異業種が次々にＳＳ業界に参入したのも、ＢＰが日本市場に進出したのも、この前後数年の出来事だった。ＳＳ業界を取り巻く環境は、このころから、急速に厳しさを増しつつあった。
　そうした環境下にあって全石連では、中小石油販売業者の生き残りを大命題として、公正・透明な市場環境の構築に、石油製品に対する公平な税負担の実現に、業界の将来を支える人材の育成に、関会長を中心として一丸となって取り組んできた。中でも、関会長肝入りの新政策として推し進めることになった「ＳＳの社会貢献事業」は、その後のＳＳのあり方にも大きな影響を及ぼしたという意味で、とりわけ印象深い。
　“かけこみ１１０番”が代名詞となったこの事業はその後、帰宅困難者支援や災害時協定へとつながり、東日本大震災を経て、ＳＳが燃料供給の“最後の砦”として平時から認知されるよう、組織を挙げて取り組むという明確な方針へと結びついた。それは、15年８月に閣議決定された官公需に係る国の基本方針に、「中小石油販売業者に対する配慮」が盛り込まれるという形で実を結んでいる。関体制18年の間に培われたこうした組織活動の幹は、森新体制へと引き継がれて、より太い幹へと成長していくはずだ。
　一方、森新会長といえば“石油の日”の生みの親であり、神奈川石商理事長として石油の日のイベントやチャリティコンサートを定着させてきた、類稀な実績の持ち主として知られる。さらに最近では、危機的状況とみられていた神奈川県警問題を、国の補助事業を活用した、組合によるカードシステムの構築という画期的な方策で乗り切った手腕の持ち主でもある。
　きょう、森新体制がスタートする。森新会長のもとに力を結集し、難問が山積して先の見え難いこの難局を、組織力で打破していきたい。