満タンねっと.com

精販一体でＳＳ網の維持を

　３月末ＳＳ数が前年同期に比べ１１７７ヵ所純減の３万２３３３ヵ所となった。事業者数も８５５社純減の１万５５７４社と、ＳＳ数も事業者数も減少傾向に歯止めがかからない状況だ。新設数（２０２ヵ所）を除く廃止数だけでみると１３７９ヵ所減と、１日３・８ヵ所のペースで減少しており、ＳＳを取り巻く経営環境は依然厳しいことが浮き彫りとなった。
　ＳＳ数は94年度末の６万４２１ヵ所をピークに、21年連続で減少し続けている。この間、ピーク時の６割を超える３万７５８３ヵ所（新設を除く、新設数は９４９５ヵ所）ものＳＳが全国から姿を消してしまった。
　都道府県別に登録ＳＳ数がピークだった94年度末と比較すると、減少率が最も高いのは東京で６割超に達する。次いで大阪が57・２％と６割に迫るほか、神奈川54・７％、愛知51・７％、千葉51・２％、群馬50・５％、京都50・３％、福岡が50・２％など、東名阪の大都市を中心にＳＳ数が半減している。
　石油業界はこの21年間、96年３月末の特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）の廃止や、98年４月の有人セルフサービスの解禁などに代表される規制緩和・自由化を契機に、過当競争が激しさを増す一方、少子高齢化の進展、人口減少など社会構造の変化に加え、若者の車離れ、低燃費車の普及拡大など急速な環境の変化によって、ガソリンを中心とした石油製品の需要減が顕在化し、ＳＳの経営状況が急速に悪化。中小零細業者が大勢を占める石油販売業者の撤退・廃業が増加し、地方では石油製品の安定供給に支障を来すＳＳ過疎地問題が顕在化しつつあるほか、都市部においてもＳＳ減少による空洞化が露呈している。
　このペースでＳＳ減が進むと、２年後の17年度末には３万ヵ所割れとなる可能性が高く、災害時のエネルギー供給の“最後の砦”であるＳＳサプライチェーンの弱体化が進行し、国内の石油の安定供給に支障が出てくる危険性が強まっている。
　シェア争いに明け暮れ、再投資もままならない低マージンでの経営を続けているわけにはいかない。ＳＳをこれ以上減らさないためにも、国・地方自治体を巻き込んで、精販が一体となって、国民生活・経済活動に不可欠な石油を消費者に確実に、そして安定的に供給する使命を担うＳＳの存続を真剣に考えていかなければならない。