日刊ニュース

2011.01.28 のニュース

変化する自動車市場への対応を

2010年の新車販売台数はエコカー補助金効果から前年比で登録乗用車が11%増の292万台、軽4輔車が2%増の173万台だった。ピークは登録乗用車が89年の431万台で、そこから3割強、139万台減少、軽4輸も06年の202万台から14%、29万台減っている。プリウスは5割増の32万台弱と売れまくり、ワゴンRの20万台弱、タントの19万台強を凌駕した。今年の内需見通しは登録乗用が14%減の252万台、軽4輪が4%減の166万台で、合計418万台は28年前とほぼ同じ低水準となる。
 一方、10年の中古車販売台数は登録乗用が2%減の341万台、軽4輪も2%減の261万台。登録乗用は5年前に比べて105万台減、軽4輪は4年前に比べて43万台減。新車、中古車とも回復は期待薄だが、我々はそう悲観することもない。保有台数で見れは直近10月が登録乗用、軽4輪はそれぞれ4039万台、2709万台、計6748万台で、5年前の4289万台、2387万台、計6676万台と比べ、軽シフトが進んだが絶対台数は増加している。1SS平均では1700台弱だから、300台程度増えたことになるし、クルマの車齢高齢化も一層進んでおり、メンテ需要の潜在性は高い。溢れる情報の中からより良い答えを見つける手伝いも期待されている。
 来店台数は量販店と中小店で数倍の差があろうし、商売の分母となる要素でもあろうが、中小でも顧客の質を高めることによって、量販型とは一線を画すふさわしい経営ができると信じる。自店の質を高め、訴求することで結果がついてくる。前向きに、積極的に取り組むことで、道を切り拓きたい。
 補助金終了の反動で新車が売れなくなったとはいえ、輸入車プレミアムコンパクトカー市場は活況だ。欧州メーカーが次々と新型車を投入し、認定中古車にも注力している。一方、国産車は電動化技術をアピールするが、従来車でも燃費リットル30キロが射程圏内に入ろうとしている。環境省の温暖化対策ロードマップ中間報告案でさえ、従来車の燃費改善効果を重要視し始めた。構造的需要減を受け止めつつ、プレミアムコンパクトな店づくりで収益源の多様化を図る。適正な燃料油マージン確保も然りだ。社会やライフスタイルの変化に対応したサービスと対価。答えは、消費者が持っている。

提供元:全国石油商業組合連合会
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