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原油高騰　状況が急変　―ガソリン値上がりも減販が心配―

　原油価格は、中東産で１１０ドルと高騰しており、元売も仕切価格の大幅な値上げを実施するなど、状況は急激に変化してきた。ガソリン市況は前週まで下落傾向にあったが、原油価格の高騰を受け、値上がりに転じている。３月からのユーザー転嫁でガソリンは１４０円／Ｌ相場が形成されつつある。
　原油価格の高騰について、関全石連会長は「石油業界の経営にも深刻な影響がおよぶ。精製・販売は従来の旧態依然とした量販志向による価格競争から速やかに脱却することが求められる」との緊急コメントを発表している。元売も危機感を強めており、仕切価格の大幅な値上げを実施しており、販売業者も、これを受けてユーザー転嫁に取り組んでいる。
　今回の原油価格の高騰は、チュニジアから始まり、エジプト、リビアヘと波及した反体制連動が、どこまで中東産油国に影響を与えるのか心配されており、見通しが不透明となっていることによる。中東産油国に飛び火して原油の供給途絶という事態を予想するシナリオもあるが、今のところ中東産油国には波及しないとの見方が大勢である。しかし、何が起きるかは分からず、目が離せない状況が続く。
　弱年のＷＴＩ最高値である１４５ドルに接近しており、予断を許さない状況にある。足元の原油価格は１１０ドルとなっているが、為替が８２円／ドル当時の１０８円／ドルに比べて大幅か円高であるため、円／Ｌで換算するとコスト安となる。０８年８月の原油ＣＩＦ価格は９２円であり、足元の東工取原油先物価格の５２円に比べると４０円の差がある。
　ガソリンの販売価格は、１６０円／Ｌ以上が３ヵ月続くと暫定税率分の２５円を引き下げることになっているが、現在１４０円台であるため、まだ２０円の余裕がある。１６０円台に乗せるか否か見通しは難しいが、中東産油国が混乱状況にならなければこれ以上の大幅値上がりはないとみられる。２０円の余裕があるから大丈夫と楽観的に見るのか、あと２０円しかないと悲観的にみるのか、見方が分かれるところである。
　そもそもはガソリンが１６０円以上になるとことはないと想定しての法的措置であり、これが現実となると、多くの問題が生じる。０８年４月で暫定税率が廃止となり混乱したことがあるため、事前に対応策を検討することが必要な時期となってきた。
　さらに原油価格が高騰すれば１５０円は現実的となる。都心の掛売は１５０円となっており、高価格かどうかの最終的な判断はユーザーに委ねられるものの高価格帯に入ると見てよい。今回の値上げでも安値は１４０円を下回る１３８～９円で止まっており、高値による販売減を心配している。一般ＳＳも１５０円となると販売減となるとみており、１５０円がひとつの壁とみられている。ガソリンは、平成２２年度の累計では微増となっているが、これは猛暑によるのとガソリン価格が１３０円台で安定して推移した結果である。
　さらにガソリンが値上がりすれば販売減は必至となる。向こう５年間の需要見通しは年率３．２％減となっており、今後は販売減で推移することが自明だが、１５０円になれば、ユーザーの節約志向で販売減は大幅となり、価格競争の再燃が心配される。