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全国地下タンク調査に回答を！

　２月１日施行の「危険物の規制に関する規則」の改正省令。いわゆる、地下タンクの漏洩防止対策の義務付けであるが、これに石油販売業者が対応するため、国は新年度予算で「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」を導入することを決めた。その予算案はいま、国会で審議されている。
　地中に直接埋設した１重殻タンクで、概ね５０年以上経過した「腐食のおそれの特に高いタンク」、概ね４０年以上経過した「腐食のおそれの高いタンク」については、２重殻のタンクに入換えるか、ＦＲＰ内面ライニング施工や電気防食システムの設置、高精度油面計設置などのいずれかを措置しなければならないというもので、その支援予算として２２億円が計上されている。
　この予算を要望するため全石連と油政連は昨年、全国一丸となって国の補助事業の必要性を訴えてきた。その際に、２年間の猶予期間が終了する１３年１月３１日時点での規制対象の地下タンク数を、「腐食のおそれが特に高いタンク」が約１６００本、「腐食のおそれが高いタンク」が約１万６千本と説明してきたが、この数は消防庁推定値で、該当タンクの正確な実数は把握できていない。
　このため現在、全石連は石油組合を通して、実際に規制基準に該当する地下タンクが全国にどれだけあるのか実態調査を実施している。調査対象は全組合員ＳＳである。
　この調査では、板厚と塗覆装の条件によって埋設後２０年経過した地下タンクも規制の対象になるなど、対象タンクの区分が複雑なことから、ＳＳで保管している「危険物施設設置許可申請書」や「危険物施設変更許可申請書」に添付している「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」などを元に、自社ＳＳのタンクの正確な確認と、回答を要請している。
　その回答書にはタンクの設置年月日も記入してもらう欄がある。この欄に記入してもらうことによって、１３年１月３１日段階での対象タンク数だけでなく、いずれは規制の対象になる直接埋設の１重殻タンクの数も判明し、その結果、全国でどれだけの数のタンクが支援を必要としているのか、正確な実態を把握できることになる。
　正確なデータがあってこそ、各方面でその支援の必要性が理解されることになる。だからこそ、全国の組合員そして各県石油組合にはぜひ、この調査に協力してほしい。