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ガソリン連続値上げ１６０円超えも　―２５円の減税も想定される状況に―

ガソリン市況は、３月入りで１４０円台に乗せており、さらに５日からは、仕切価格が工クソンモービルで４円５０銭／Ｌ、出光が４円８０銭、ＪＸ日鉱日石エネルギーが４円９０銭の各値上げとなり、約５円の値上げとなったため、今週中には１５０円相場に近づくことになる。首都圏のボトム価格は１４１～３円となっており、５日からは５円値上げとなっており、そのまま５円をユーザーに転嫁すると１４６～８円となる。未達分の６～７円を加算して転嫁すると、都心部では現在既に１４５円であるため１５０円台に乗せる。
　このようにガソリン価格は１５０円相場から１６０円に近づくことになる。そのためガソリン価格高騰時におけるガソリン税などの特例税率（５３円８０銭／Ｌの適用が停止引き下げ）される状況となってきた。
　「ガソリンの平均小売価格が連続３ヵ月にわたり１６０円超えとなった場合、以前の暫定税率分の２５円が引き下げとなる」という特例措置が講じられることになるが、その可能性が現実味を持ってきた。
　この特例措置は民主党政権発足後の平成２２年度の税制改正大綱で決まったもので、租税特別措置法、ガソリン税法によって適用となる。そのため石油業界でも１６０円超えを想定して対応策の検討を始めた。経産省でも省内にアフリカ／中東、原油情勢連絡会を設けて原油高騰に際しての対応策を検討している。
　法的には「ガソリンの平均小売価格（総務省の小売物価統計調査）が連続３ヵ月にわたり１６０円／Ｌを超えた場合には、特例税率（５３円８０銭）の適用が停止され、本則税率（２８円７０銭）が適用となる。」とするもので、財務大臣が１６０円超えを告示、告示した翌月の初日から実施となる。つまりは１６０円超えが３ヵ月続き、さらに実施まで１ヵ月の期間があるため、通算で４ヵ月の余裕はある。差し引き２５円１０銭が引き下げ（減税）となるため、販売価格は約２５円の値下げとなる。
　この措置が議論されていた当時は原油価格が７０ドル程度、ガソリンは１２０円台であり、１６０円になるとは想定されず余裕をもって設定したものとみられ、１６０円という数値に特別の根拠はない。０８年８月には１８５円まで値上がりしたが、当時はまさか原油価格が１１０ドルに急騰するとは想定していなかった。
　石油業界では、すでに０８年４月に暫定税率の廃止で２５円が引き下げられ、５月には復活して２５円が引き上げられたことを経験している。
　当時は、与野党が対立しており、ねじれ国会であり民主党が暫定税率の廃止で勢いがつき、強引に推進したため、石油業界は混乱、大きな被害を受けた。その後、民主党が政権をとり、暫定税率を廃止することにしていたが、結局は財源不足のため地方からの反発で実質的に暫定税率は存続となった。暫定税率は特定税率と名前を変えて徴収されることになった。
　当時はＳＳでタンクに保有していた手持ち在庫のガソリン税の暫定税率分の扱いをどうするかも決めずに実施したため、販売価格が即値下げとなり、暫定税率分を販売業者がかぶることになった。今回実施となった際には、石油業界が不利になることがないような措置が講じられることが要請される。