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早急な復旧を期待　―エネ庁、安定供給を要請―

経産省は、東日本大地震の影響等の被災状況をまとめているが、停止した製油所はＪＸ仙台（火災）、ＪＸ鹿島、ＪＸ根岸、コスモ千葉（火災）、極東石油、東燃川崎の６ヵ所となっている。火災が発生していない製油所は点検中であり、早期の復旧が見込まれる。油槽所は停電による出荷の見合わせ、出荷設備の被害で停止しているケースもある。被災地のＳＳの情報は得られていないが、「ＳＳでのユーザーの買いだめの動きもあり、自粛を求めたい」としている。石連、全石連に対しては、安藤エネ庁資源燃料部長名で「石油製品の供給に対して万全を配して欲しい」との要請を行なっている。石油製品全体の供給・供給は確保されているが、輸送面で道路が寸断されているため、支障が生じている。
　石油製品の供給要請は、官邸が窓口となり、経済産業省の商務流通課を経て、資源エネルギー庁資源燃料部精製備蓄課、流通課を通じて、石油業界に要望されている。
　しかし、災害地周辺の石油製品の在庫が減少しているのと、道路が寸断されているため、供給面で支障が生じている。
　ＳＳでは、ユーザーが殺到しているため、ＳＳは数量を制限して販売しているケースもあるが、ユーザーは買いだめを自粛すべきであると要請している。実需に伴わない買いだめは、供給不足に拍車をかけることになる。
　過去の災害時においても、食料品、日用品などの買いだめが発生したケースもあるが、ガソリン、灯油などは危険物であるため、不正に在庫を持つことを警戒している。
　一部の製油所は停止しているが、国内の石油製品供給数量は確保されているため、供給不足とはならず、道路などのインフラ整備に重点が置かれている。
　製品製造設備の能力も十分であるため、増産も可能であり、供給不足は心配がないとしているが、現在では輸送面の整備が望まれている。