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３．１１以降～　採販という支援

　想定できるリスクとして、１都７県と静岡東部の東京電力管内では、６月頃から計画停電の実施が増え、その頻度も高まるだろう。顕在化するリスクと潜在リスクに対応して、ＳＳは営業のあり方を変えるべきであろう。
　計画停電により、ＳＳの営業は大きな制約を受ける。道路を挟んだ向こう側には、営業を継続するＳＳが存在するが、こちらは停電という構図も各地で見られるだろう。計画停電の日時や時間帯によって、数量の多寡につながることも起きる。自らの営業努力の埒外で、運・不運が経営に響くことも起き得る。
　不要な照明は消灯が当たり前の対応だろうし、機器類の通電も最小限にする。緊急車両向けなどに最小限の給油機能を存続させたい、というＳＳ二ーズも出てこよう。顕在化する経営リスクに直面する仲間に対して、計画停電の外側にいる者も手を差し伸べてほしい。量的な制約はあるとはいうものの、少しでも東電管内への融通量を高める節電を心がけるとともに、ミニローリーや自家発電機を融通したり、ドラムや携行缶なども東へ回す心意気がほしい。
　計画停電の潜在リスクは全ＳＳが無縁ではない。東北と関東広域の５千３百万人の生活、経済活動が制約を受ける。企業活動や観光など、全国のあらゆる地域や産業が、その影響の外側にいることは不可能だ。全国的な数量の減少、油外収益の減少は、いますでに顕在化している。
　被災した仲間は、３．１１前は当たり前に備えていた多くを失った。すべてを失った仲間もいる。辛うじて機能を回復させたＳＳも、まだ深手を負ったままだ。いまだに行方不明者の数が死亡者よりも多い大津波沿岸の傷はなお深い。
　市況は点ではなく、線であり面である。それでも被災地につながる関東を含めて廉売・量販のスイッチが押され始めている。停電が計画される関東へつながる中部以西では、激戦地は３．１１前と同じ光景に戻ろうとしている。
　沿岸部を中心に、まだ災央地での生活は改善途上でその傷跡は深い。目線をその最前線に据えると、これからも同業者間で補い合うことが、まだまだ見えてくる。予見できる仲間が抱えるリスクを、少しでも軽減できる道を探し続けよう。支えるためには経営に支障が生じてはならない。採算販売こそが最大の仲間支援と心がけたい。