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整然たる節電への協力が重要だ

大地震被災地では寒さがぶり返し、灯油の出番が再び増えたが、やがて暖房需要が去って暫くすれば、冷房二ーズが生じる。いまのところ、気象庁は北海道を除いて６～８月は平年より気温が上がる確率が高いと予想している。東京電力は、今夏のピーク時需要を最大５５００万キロワットと想定、一時は１０００万キロワット程度もの電力不足を見込んでいたが、供給力増加を図り３００～４３０万キロワットが不足するという。東北電力は８月最大電力を１３００～１３８０万ＫＬと想定、一時は１５０～２３０万キロワットの不足を見込んだが、９０～１７０万キロワットが不足するという。ただ、昨夏並みの猛暑なら東電で５００万キロワット、東北で１００万キロワットの追加不足が発生する。
　一方、政府の電力需給緊急対策本部は、ピーク時間帯に最大使用時電力を大口需要家２５％、小口需要家２０％、家庭・個人１５～２０％を下げる基本方針を打ち出したが、電力供給力増強を受け、見直しが示唆された。それでも、程度はともかく、事業者として、国民として、全国レベルで節電への理解と積極参加が促されることは必至だ。
　業務分野では空調温度を１度上げるとビル全体の消費電力の概ね３～４％、照明の間引きやネオンの消灯などで照明を半減すれば５％、家庭分野では空調設定温度を１度上げると３～５％、使わないコンセントを抜けば１～２％が削減できるという。東電による計画停電は、実施エリアの不公平感や不透明性などから悪評を浴び、その原則は「実施」から「不実施」に変わった。今夏は管内の電力利用者個々が応分の節電に努め、実効を得なければ不測の事態を招きかねない。
　ＳＳは視認性が良いので、節電への積極姿勢を示すことは業界イメージを左右する。減灯や消灯、省工ネ機器の導入、洗車機の運転時間制限、営業時間の短縮、輪番営業…。その際に大事なのは、定めた方向性を業界あげて協力し合いながら、整然と取り組むことである。消費者にも同調いただく。ＳＳが節電ＰＲの拠点機能を担うこともできる。その場合は同時に、石油の利点をアピールしたい。送電網やガス管による一貫供給体制とは異なる分散型工ネルギーインフラの強みを訴える好機になる。車内で涼を取ろうとするユーザーの増加に備えて、その分を補う工コドライブをアドバイスするのも手だ。