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時評　ＨＣがプライスリーダー役 －ガソリン市況立直しに水をさす－

ＨＣ、量販店のガソリン販売価格は１２２円／Ｌとなっており、ガソリン市況のプライスリーダー役を果たしている。販売業者からは「１２２円相場は仕切価格（消費税を含む）と同水準であり、これでは対抗できない」との反発が出ている。ちなみに東石商が２２日に役員から調査したガソリンの仕切価格の平均は１１７円０９銭で消費税を加算すると１２２円９５銭となり、ＨＣの１２３円と同値となる。業転価格は１１１円６５銭、消費税込みで１１７円２３銭となっている。
　ＨＣのガソリン販売価格の設定は、常に業転市況にプラス５円のマージンを加算したものとなっている。業転市況の１１７円に５円を加算すると１２２円となる。この販売価格は計算上では成り立っている。過去にもＨＣの販売価格は安価であるとして周辺の業者が不当廉売の疑いで公取委に申告したが、公取委から該当しないとの白の判定が出されており、今のところ打つ手はない。
　とくに６月から新々体系に移行したため、プランド料として２円程度が加算され、仕切価格と業転市況との間に５円以上の価格差が生じてきた。東石商の調査でも仕切価格は１１７円（消費税抜き）で業転市況は１１２円となっており、５円の価格差が出ている。今までは約３円の価格差であったため、仕切価格は２円程度が底上げされたことになる。
　元売は新体系に移行後、赤字が続き、その打開策としてブランド料の名目で仕切価格を実質２円程度値上げしたもので、その結果、販売業者は業転市況に比べると４～５円割り高な仕切価格で購入することになった。
　販売業者からは「元売はマージン増となるが、仕切価格の値上がり分をユーザーに転嫁できず、不利な立場にある」と反発しているものの、妥協して新しい契約を締結している。販売業者の自衛策としては、安い業転玉を手当てすることになるが、実際に業転市場から玉を購入するにはリスクも伴うため難しい。それでも業転玉を購入する業者は増加するが、元売との綱引きとなる。
　今後、業転市況が、どのように形成されるのかが注目される。製油所の定期修理が終わり、停止していた設備が立ち上がるため、供給増となれば、業転市況は値下がりすることも予想され、元売としても正念場を迎える。
　業転市況が値下がりすれば、業転玉を購入しているＨＣは値下げして販売するため末端市況は連動して値下がりするという悪循環が繰り返されることになる。現在はＨＣの販売価格に追随して周辺は１３０円割れとなり、１２７～８円に下落しており、都市部では、１３０円台の攻防が続いている。原油価格が値上がりに転じ、中旬から市況立て直しを図ったが、ＨＣが逆に１２２円に値下げしたため不発に終わったこともあり、末端市況の形成はＨＣの出方にかかっている。
　一方、ＨＣは異業種であるためパイプもなく、業転玉を購入して経営しているため、対抗するには、業転市況を値上げするしか方策はない。ＨＣに玉を供給しているのは、商社系、大手販売業者が予想されているが、元売は知らないと回答している。それにしても大量の取引きであり、元売がまったく関知しないというのは不可思議である。