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系列浮上は元売の義務

　世界の民間石油会社の話である。東の横綱は２００８年に４６９億ドル、０９年は１９７億ドル、そして１０年は３１４億ドルで、３年間の合計は９８０億ドル。一方の西の横綱は２６５億ドル、１２７億ドル、２０５億ドルで３年合計は５９７億ドル。３年合計の円換算では、東は８兆３千億円、西は５兆円となる。これが東・エクソンモービル、西・ロイヤルダッチシェルの純利益の推移だ。最近、日本でも下流部門で石油事業を展開し始めた南の新勢力・ペトロブラス。国策会社ではあるが、その１０年業績も過去最高益で純利益１．７兆円という。
　世界中の石油メーカーの業績が絶好調だ。原油が０８年は過去最高値の１５０ドルに向かい、１０年も１００ドル前後に居座っていたから、当然と言えば当然のことだが、特に開発などの最上流部がぶ厚い欧米石油会社の収益は、著しく好調だ。
　ＪＸのそれは０８年度が旧２社計で在庫評価が毀損した影響で純損失２９２４億円、０９年度は純利益に転じ７３１億円、そして統合初年度の１０年度は３１７億円へとジャンプアップした。ただし、世界に伍していくためには、決して大き過ぎる金額ではない。
　ところが、企業努力とは言い難い部分での利幅が大きくなると、その反動は大きくなる傾向がある。米国では、原油高による石油業界の収益に対して、優遇税制を廃したり、特別に税金を課そうとする動きが顕在化し始めている。石油掘削や油田開発・石油精製を手掛ける４１社の１１年の利益は１３４８億ドルに達する見込みという。１１兆１千億円になる。
　石油会社の利益に対して、過敏な米国の国民性による部分も大きいのだろう。しかし、逆バネが効き過ぎると、それに反発する力か大きく蓄えられる、ということでもある。
　国内元売の高収益の背景は、どのように装飾しようが、大なる部分は仕切りフォーミュラに既存する。どのように体裁を取り繕うとしても系列ＳＳの収益を毀損して底上げされた収益基盤という側面がある。元売はこの収益基盤を崩す必要はないが真剣に、確実に系列ＳＳの収益を積み上げる方策を講じるべきだろう。
　米国における石油と政治・国民の関係ほど冷淡ではなく、我々と元売は、石油に対しては税制、法制など同じ視点である。今年度の系列ＳＳ浮上。そのための原資を１０年度収益として預託したのだ。