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８月入りで原油急落、仕切値上げ　―ガソリン下落で今後の業績に影響―

　原油価格は乱降下しており見通しが難しくなっている。とくにＷＴＩは８月入りで急落、その後は急騰が続いている。７月末が９９ドル／バーレル（ドバイは１１２ドル）であったものが、８月９日には８０ドルを割って７９ドル（１００ドル）と約２０ドル（１２ドル）の下落、その後は反発し８８ドルへ値上がりしたが、１６日には８６．６５ドルに下げている。８月入りで原油価格が急落したことで、仕切価格は値下げとなり、ガソリンの末端市況が値下がりとなったが、７～９月の業績に大きな影響を与えることになりそうである。
　４～６月の原油価格はドバイは１１１ドルで前年同期で３２ドルの値上がり、７月の平均は１１０ドル（ＷＴＩは９７ドル）で推移している。８月以降は１０５ドル程度を見込んでいる。
　ＷＴＩが８月入りで７９ドル（ドバイは１００ドル）まで急落したのは、アメリカの景気回復の遅れ、国債の格付けの引き下げ、株安、ドル安が影響したことによるが、その後は急反発し　８８ドルまで値上がりした。ドバイは１０３ドル、ブレントは１０９ドル程度で推移しており、ＷＴＩとブレントの価格差は２１ドルと大幅に拡大し、異常な状態となっている。ＷＴＩとドバイ・オマーンとの価格差は１５ドル程度あり、これだけ価格差がつくと、ＷＴＩは世界の原油価格の指標としての役割を果たさず、アメリカ国内の指標となっている。
　日本の輸入原油は、約９０％が中東産であり、ドバイ・オマーンは価格に連動するため、ＷＴＩの変動とは関係がなくなっている。ブレント・中東産高のＷＴＩ安が続いており、この傾向は今後も続きそうである。
　ブレント高は北アフリカ、中東情勢の不安が反映しており、エジプト、リビアといった産油国での混乱で原油の生産が落ち込んだ。リビアの原油は１５８万バーレル／日、石油計の生産が約１８０万バーレル／日、石油全体の輸出は１５０万バーレル／日で輸出先は欧州が８５％を占めており、その影響を受けて北海ブレントのスポットが急騰したものである。
　国内の開発企業、元売の石油開発部門は、開発した原油価格がブレントに連動しており、高値が反映して４～６月の業績は増益どなっている。
　このように原油価格の高騰は開発事業では、４～６月は好決算となった。元売ベースでは原油高は在庫評価益が発生することになり、決算の数字は増益となったが、在庫評価益
を除いた実質の利益は減益か赤字となっている。４～６月は東日本大震災の影響を受けて減販となったことと、石油製品のマージンが悪化したことによるものである。製油所、油槽所の操業停止による輸送コストの増加、供給不足で割高な市中買いを実施したため、コスト高になり、結果的にはマージンが減少することになったのである。
　７月は原油価格が値上がりとなり、仕切価格も値上がりしたため、ガソリンの末端市況も値上がりしたが、８月入りで原油価格が急落したため仕切価格は４円／Ｌ強の値下が
りとなっている。末端市況も４～５円の値下がりとなってきた。
　ここで下げ止めとなれば、マージンは確保されるが、これ以上値下がりするとマージンを吐き出すことになるため、販売業者としても正念場となる。猛暑が続き増販が期待されているが、今後は市況維持に努めるべきである。