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国の迅速な支援が必要だ　　

　２９日、新年度政府予算が成立した。しかし、予算を執行するための歳入を裏付ける赤字国債発行法案は、参議院での野党の反対で成立の見通しが立っていない。その一方で、国は東日本大震災の復旧対策のための１１年度第１次補正予算の編成に着手し４月中の成立を目指している。石油販売業界としても一刻も早く効果的な措置が講じられるよう求めたい。

(提供元：ぜんせき)

経産省　石油統計速報　２月分　ガソリン販売１．２％増　燃料油販売は０．８％の増加　　

経済産業省が発表した２月分の「石油統計速報』によると、燃料油の国内販売量は１７４２．６万ＫＬで、前年同月に比べ０．８％の微増となったが、ガソリン、軽油、重油は１％以上のプラスとなった。 　油種別にみると、ガソリンは４３６．８万ＫＬで１．２％増、灯油が２９２．９万ＫＬで３．１％減、軽油は２７０．９万ＫＬで３．０％増、Ａ重油が１６３．１万ＫＬで４．５％増、Ｂ・Ｃ重油は１４９．３万ＫＬで１６．０％増、ジェット燃料油が２４．４万ＫＬで３５．７％減、ナフサは４０５．２万ＫＬで０．５％減となった。

(提供元：日刊石油タイムズ)

市況維持でマージン確保 ＳＳでの減販・減収をカバー　　

ガソリン市況は１５０円／Ｌ台相場となっており、販売業者サイドでは、当面、市況維持に努めることになる。 　東北地区では、ガソリン供給をめぐって混乱が続いているが、関東地区では平常化してきた。 　今までは、供給不足で混乱していたが、今後は景気後退により実需が減少することは必至であり、販売減となるため、需給緩和も心配されてくる。

(提供元：日刊石油タイムズ)