トップ >
日刊ニュース
2014.04.17 のニュース
総人口は１億人を割り込み、現行の居住地域の約６割で半分以下、そのうち３分の一の地域では人が住まなくなる。全人口の４割が高齢者となる社会。新たな「国土のグランドデザイン」として、３月下旬に国交省がまとめた２０５０年の日本だ。既存の行政・地域区分にとらわれない広域的な発想のもと、「この間の発生確率が７割を超える」巨大地震の切迫感を踏まえつつ、大都市圏は、リニア中央新幹線が東名阪を結んだ「世界最大のスーパー・メガリージョン（貿易・交通・イノベーションの一大圏）形成」が、地方圏は、国土の細胞としての「小さな拠点」による生活支援単位など「コンパクト・シティー形成」が、それぞれ提唱されている。
(提供元：ぜんせき)
ガソリン低在庫が続く 設備処理、定修で需給締まる～業転値上がりを見込む～
高度化法によりトッパー能力の削減が実施となり、新しい供給体制に移行しており、ガソリン需給は安定化するため、業転、先物市況の値上がりが見込まれている。ガソリン在庫は１８０万ｷﾛﾘｯﾄﾙを割る低水準にあり、さらに製油所の定期修理で一段の減少が見込まれると需給はタイトとなり、業転は値上がりする。
(提供元：日刊石油タイムズ)
減販でガソリンは下落気味も－需給締まり業転値上がりを見込む－
ガソリン市況は軟化気味である。４月１日からの消費税の増税で５円／ﾘｯﾄﾙを値上げしたため１６４円（石油情報センター調査価格）の高値となり、節約と仮需要の反動で減販となったため値下げして販売するＳＳが出てきた。地域格差もあり市況を維持している地区もあるが、価格競争が激しい街道沿いでは下落傾向をみせており、１６０円での攻防となっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
