トップ >
日刊ニュース
2016.03.16 のニュース
資源エネルギー庁はこのほど、２０１５年度10～12月期の元売ヒアリング結果をまとめた（11日付既報）。 この中で、一部元売が行っている当月内の事後的な仕切り調整について、地域性や販売量などに関係なく全国一律で実施しているという社や、一部の地域や事業者だけが利益を得ないよう調整額の上限を設け、差別対価的な価格差とならないよう配慮している社もあった。事後調整は、公正な競争環境が阻害されているなどの問題意識が高く、是正の必要性を認識しており、公正・透明な価格指標が形成されることを期待する社が多かったという。
(提供元：ぜんせき)
