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日刊ニュース
2016.06.20 のニュース
資源エネルギー庁は先月開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、今後の石油中下流部門（調達・精製・流通・販売）の政策の方向性などについて論点を示した。エネ庁は、ガソリンなどの石油製品について、①低廉な価格で、②平時・危機時を問わず、③全国各地に安定供給することを最大の政策目標に掲げ、製油所からＳＳに至る石油サプライチェーンの生産性向上のほか、公正・透明な市場形成と取引環境の整備や、災害時の危機対策・ＳＳ過疎地対策などの公益的課題に取り組んでいく必要性を指摘した。
(提供元：ぜんせき)
