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日刊ニュース
2016.12.21 のニュース
クルマにガソリンが10㍑余分にあれば、家庭に灯油が１缶（18㍑）余分にあれば、どれだけ災害時に有用か。 東日本大震災を経験した福島石商では、大震災の翌年３月から「元気ガソリン」と銘打ちガソリン満タン運動を継続しているが、この精神に灯油の軒先在庫プラス１缶を加えて、「満タン＆プラス１缶」運動を「元売（石油連盟）と一体となって全国展開すべきではないか」という提案が、先週開催された全石連経営部会で了承された。東日本大震災や熊本地震において、営業ＳＳに長蛇の車列、大規模停電時の避難所や被災地の家庭における灯油の活躍が印象に残った。余震が長引いた熊本では、最低限のプライバシー空間と情報が入手できるクルマが最も頼りにされる避難所となった。
(提供元：ぜんせき)
全国の石油協同組合が国の出先機関や地方公共団体とどのような官公需契約を結んでいるのか、そして、新たにどのような契約が結べたのか。一方で、今後、受注を継続するうえで懸念される事例にどう対処するのか。こうした情報を一元的に集約し検討する場が、全石連が今年度、新たに設置した官公需部会である。
(提供元：ぜんせき)
