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2017.03.10 のニュース

責任を伴う住民拠点SS  

災害に備えて自家発電機を設置する「住民拠点SS」事業に、全国の多くの中小石油販売業者が名乗りを上げている。東日本大震災で必要性が再認識され、それをきっかけに全国に1600ヵ所整備された中核SSと約500ヵ所の小口配送拠点。昨年の熊本地震では、これらのSSが緊急車両や緊急時施設に燃料を供給し重要な役割を果たした。住民拠点SSは、この熊本地震を教訓に整備されることになった。

(提供元:ぜんせき)

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