2017.03.10 のニュース
責任を伴う住民拠点SS
災害に備えて自家発電機を設置する「住民拠点SS」事業に、全国の多くの中小石油販売業者が名乗りを上げている。東日本大震災で必要性が再認識され、それをきっかけに全国に1600ヵ所整備された中核SSと約500ヵ所の小口配送拠点。昨年の熊本地震では、これらのSSが緊急車両や緊急時施設に燃料を供給し重要な役割を果たした。住民拠点SSは、この熊本地震を教訓に整備されることになった。
(提供元:ぜんせき)
←前日のニュースへ ⁄ 最新のニュースへ→