満タンねっと.com

現場からの「提言」を政策に

　全石連が提案している「緊急時石油製品流通円滑化法（仮称）」では、前号の本欄で紹介した石油製品に関する情報のエネ庁への一元化とともに、「緊急時重点供給スタンド」の指定制度や地方自治体と連携した製品備蓄の導入、学校など公共施設への自家発電設備の設置、そしてその設備の年２回程度のメンテナンス稼働の義務付けなどを提言している。
　　「緊急時重点供給スタンド」は、災害で停電などがあっても緊急車両などに燃料供給ができるようにするため、あらかじめ自家発電設備を備えるＳＳを地域ごとに指定しておくというものだ。これについては経産省が９月末に財務省に提出した来年度予算概算要求で「緊急時安定供給拠点整備事業」の創設を提案しており、同案が国会で成立すれば我々の提言が一歩前進する。
　エネ庁提言の拠点整備事業は、地域ごとに「中核型ＳＳ」を指定し大型の自家発電設備を設置したり、一定程度の製品備蓄の機能も果たせるよう、地下タンクを増強したりすることを支援する。さらに同じように地域ごとに、地上タンクの増強やタンクローリーの配備、さらには周辺ＳＳがその機能を補完できるように、石油組合などに可搬式ポンプや自家発電設備、携行缶などを複数常備しておくなど、災害時に混乱を回避するための諸対策を助成するものだ。
　今回の大震災で、緊急時における必需品として石油がいかに重要な物資であるかが浮き彫りになった。だからこそ、この二重、三重の混乱回避対策は石油販売業界と行政の共通
の認識になったのである。このほかに全石連が提言している公共施設への自家発電設備の設置や、その設作の定期的なメンテナンス稼働の義務付けについては、被災地域で実際に緊急時対応した組合や組合員の声を反映している。
　ある程度の規模の病院などは自家発電設備を設置しなければならないが、今回の震災では、自家発電設備があっても、ほとんど使わなかったために故障していたり、燃料がない
ために慌てて燃料を探しまわるケースが多くあった。こうした経験をもとに全石連は、緊急時に特に重要な病院や、緊急避難所の役割を担う学校などの公共施設では、災害時を想
定してバックアップ電源や暖房用設備の設置とメンテナンス稼働を義孫付けるべき、と提言した。この声を政策に反映させてほしい。