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石連、エネ政策で二次提言　―三次では石油の供給シェアを数字で示すー

　石油連盟は、エネルギー政策の見直しを総合エネルギー調査会、有識者会議で審議されているのを機に第二次提言をまとめた。今後は審議に応じて石油の供給シェアを数字で提示する第三次提言をまとめる予定である。
　第一次提言では、石油は緊急時対応力に優れていることを再評価し、基幹エネルギーとして位置づけるべきであるとしている。石油の安定供給とは、ＳＳ（販売業者）までではなく最終消費者への供給確保を含めたものとし、そのためには国が石油のサプライチェーンの維持・確保をすべきである、ことを要望していた。
　第二次提言では、具体的な緊急時の短期的な対応策としては①情報収集体制整備（平時から出荷設備の情報把握、災害時サプライチェーン情報システムの拡充、供給情報の発信、
など）、②出荷基地の災害対応（耐震性の強化、緊急用電源の配備、元売問の共同利用の共有化）、③石油製品の国家備蓄の充実（製油所、油槽所の操業在庫で保管）、④災害重点ＳＳの設置、ＳＳスタッフの教育、災害時のＳＳ機器の確保、などの対応策をあげている。
　これらの短期的な対策については、出荷基地の災害対応の強化、災害対応型ＳＳの増強などは来年度予算要求に織り込まれており、さらに拡充を要望している。災害時に備えて平時から対策に取り組むことを強調している。
　製品の国家備蓄は、民間タンクか活用して実施することになるが、４日分を増強するために、備蓄法の改正に経産省が取り組むが、石連第三次提言は、中長期対策となり来年夏
までのエネルギー基本計画の見直しの議論となる。これはエネルギーベストミックスが焦点となる。原発の縮減、再生可能エネルギーの増強シナリオが予想されているが、今後も石油が一位のシェアを占める。このような状況下で石油のシェアをどう位置づけるかが最大のポイントとなる。今までのような脱石油政策のもと、他のエネルギー源を積み増し、不足分を石油でカバーするのではなく、まず石油の供給を確保すべきであり、その数量を提示する。
　また、電源構成で石油火力の安定的な供給を確保する。暖房、給湯、輸送部門での利用拡大、分散型電源の導入をはかることになる。