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リセット急がれる燃料税制

　東京モーターショーが来週開幕、電力・蓄電池を媒体として、クルマとマイホームの連携が、民生エネルギーの次世代の方向性として示される。
　次世代車の現行は、ＥＶリーフは３８０万円、プリウスＰＨＶはリース限定５２５万円から、来年市販時には３００万円台への引き下げが確実視される。かつて７００万円だった家庭用燃料電池の近況は、性能が格段とアップしながら２７０万円。ＪＸエネは２０１５年に５０万円というレベルを目指す。
　重量１トンのＥＶの燃料代に相当する電気料金の近況は、走行１０ＫＭにつき１ＫＷ時として２０円前後、深夜電力なら８円前後という。近距離走行ではＥＶと化すＰＨＶもこの料金体系に準じるだろうから、ＥＶやＰＨＶは、ガソリン換算でリットル２０円の燃料代で走行すると理解できる。
　リットル３０ＫＭを超える実燃費を誇るガソリン車も登場したが、ガソリン燃料となった瞬間から、ガソリン税５３．８円、ガソリンが原油段階で背負わされる石油石炭税２．０４円、さらに石油石炭税とガソリン税に対するタックスーオンータックス消費税２．７９円の計５８．６３円がガソリン車の燃料に課せられるから、すでに競争のステージが異なる。
　自動車には取得段階で自動車取得税と消費税の２種、保有段階で自動車税と自動車重量税の２種、走行段階でガソリンに対する揮発油税と地方揮発油税、軽油に対する軽油引取
税、ＬＰガスに対する石油ガス税。さらにガソリン税などに対するタックスーオンータックスを含めた燃料への消費税。合計９税目がある。
　これを自動車業界では、取得段階は取得税を廃して消費税のみに、保有段階でも従量税を廃して自動車税のみに一本化することを要望している。我々の要望と同様に、税金に対
して消費税を課すタックスーオンータックスの解消も求められているが、注目すべきは油種ごとに異なる税体系を、エネルギー多様化対応で「燃料税」に一本化する部分だ。
　取得に際して、次世代車には、既存ガソリン車が負う税金の一部が導入補助される。ガソリン車は減る方向で、かつ低燃費車が増えるから、ガソリン税収には累進的な減少率が生じる可能性が高い。我々は、減るガソリン税収に対する処方箋に、公平・平等がきちんと盛り込まれていることを確認したい。