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命を繋ぐライフライン

　全石連が政治・行政に対し法制化を強く訴えている「緊急時石油流通円滑化法」。３・１１の大震災での経験をもとに、石油製品の流通に関する情報の資源エネルギー庁への一元化とその情報に基づく迅速かつ最適配分の実施。さらには「緊急時重点供給スタンド」や製品備蓄をはじめとする供給側の体制整備と、一方で緊急時に重要な役則を果たす公共施設側の体制整備の重要性を提言したものである。
　このほど経産省が開催した緊急時の石油・ガス供給体制に関する有職者との意見交換会では、「こうした法案はまさに必要。しっかり検討して実りのあるようにすべき」「極力、消費者の近くで供給できる体制を整備することが重要」など、その考菅方について賛同する声が相次いだ。
　「こういう命に関わるライフラインについては、一種の特区的な扱いかする枠組みが必要」などの指摘もあった。
　意見交換会に出席した被災地の白治体首長も「支援する側、受ける側の双方で燃料供給システムを構築する必要かある」と述べ、燃料不足の現場を指揮した立場から、その混乱
した状滉と平時の需給確保に向けた準備の必要性を訴えた。東日本大震災がこれまでの想定をはるかに超える災害だったこと、ライフラインの復旧が大幅に遅れたことなどがあり、震災から９ヵ月を経て行われた意見交換会であるにもかかわらず、被災経験者や災害対策の専門研究者などから強い危機感が示された。
　石油は地球温暖化の原因とされ、公然と「脱石油」が叫ばれ、電気白動車やオール電化など石油を使わない時代に向けて政府が先頭に立って旗を振ってきた。しかしいま、分散型エネルギーである石油製品の緊急時必需品としての重要性が、改めて強く認識され、いざという時に備えて石油ストーブが売れに売れ、石油組合に対しては地方自治体や通信、報道関係会社などから、緊急時の優先供給協定を結んでほしいとの要請が相次いでいる。
　有識者との意見交換会で関全石連会長は「肝心なのは消費者・被災者に届ける我々販売業者が赤字で倒産するようなことではどうしようもない」と訴えた。ストーブの灯油も緊急時の優先供給も地域のＳＳがなくなれば意味を成さない。全石連が提唱しているのは、命を繋ぐライフラインであるＳＳを、しっかりと維持するための法整備である。