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原発事故で天然ガスシフトが加速　―大型プロジェクトの達成を期待―

　アメリカでは「シェールガス革命」、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）では「天然ガス黄金時代の到来」と言われているように、天然ガスシフトが加速しそうである。原発事故の影響でＬＮＧ火力にシストすることになり、ガス需要が増大、アジアでのガス価格が急騰している。
　アメリカでのシェールガスの開発は２００５年頃から実施され、その後は生産が増加、０８年には国内生産量の８％を占めるに至った。将来は、ガス輸出国になるとの見通しから、日本政府も輸入を打診している。一方では、シェールガスの開発によって天然ガスが供給過剰となり、ガス価格が暴落し、その影響で原油価格も急落するとの予測も出ていた。しかし、東日本大震災を機に天然ガス事情は一夜にして急変した。原発事故発生で、日本の電力各社は、まずＬＮＧの手当てに動き、アジアのガス価格を急騰させた。さらに、世界で原発の見直しの議論が起きたこともガス価格の高騰につながった。国内ではエネルギー基本計画の見直しが審議されているが、「原発の依存度を低減させる」方向で「縮原発」路線が打ち出されており、当面はＬＮＧ火力にシフトすることになる。
　平成２３年度上期（４月～９月）の電力１０社のＬＮＧの消費は２４７３万トンで前年同月比で２１％増となった。重油の受入は４４０万ＫＬで３６％増、原油は４０３万ＫＬで６８％増と増加率は高いが、実数ではＬＮＧが圧倒的に多い。石油火力の場合は、新増設がなく休止中のものを再稼働させたもので、このような増加は一過性のものとみられる。原発のマイナスは化石燃料でカバーすることになるが、その主役はＬＮＧになる。
　経済産業省も電力の供給サプライチェーンを確保するためには、ガス田の権益獲得、ガス田の買収が重要であるとしてＪＯＧＭＥＣの出資枠を約１０００億円に拡大するための予算を要求している。旧石油公団時代の予算規模であり、天然ガス開発を重点策としている。
　シェールガスの開発には、商社が参加を表明しており、国際石油開発帝石もカナダで開発に取り込む。
　天然ガス開発では、国際石油開発帝石がオーストラリアでイクシス・プロジェクトに取り組んでいる。投資額は約２兆円で、来年初めには、開発移行を決定する。生産開始は２０１６年末を見込み、生産規模はＬＮＧが年間で８４０万、ＬＰＧが１６０万トン、コンデンセートが１０万バーレル／日という大型プロジェクトである。６日には販売先が決まった。２０１７年から１５年間で、東電が年間１５０万トン、東京ガスが１０５万トン、関電が８０万トン、大阪ガスが８０万トン、九電が３０万トンの計４００万トン。そのほか中電、東邦ガス、ＣＰＣ、ＴＯＴＡＬの引取分を合わせると生産量８４０万トンの全量の販売先がきまった。
　次のプジェクトであるインドネシアのマセラ鉱区（アバディガス田）もフローティングＬＮＧ方式（タンカーに天然ガス液化設備を搭載）で開発する計画が決まった。シェル参加することになっており、第一次開発は２５０万トンを目標としており、２０２０年に生産を開始する。投資額は約２兆円となっている。このように天然ガス時代を見込んで大型プロジェクトが立ち上がる時期にあり目標達成が期待されている。