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原油価格は下落傾向を示すも　―イラン核問題もあり、地政学リスクは上昇―

　原油価格は急落してきた。ＯＰＥＣは、１４日の総会で原油生産量をイラクを含む３０００万バーレル／日と決めたが、この決定で需給が緩和すると市場が判断したためである。ＷＴＩは１３日が１００ドル／バーレルであったものが、１４日に５ドル、１５日に１ドル下落して２日間で６ドルの値下がりとなり、１５日には約９４ドルとなった。中東産は、１０４ドルと前日に比べて３ドルの値下がりとなった。
　今回のＯＰＥＣの３０００万バーレル／日は、現在の生産量を追認したことになるが、これを機に需給が緩和するのか否かは、もう少し様子をみる必要がある。原油価格は、需給のみで決まるのではなく、中東情勢などの地政学的リスク、金融商品として値動きするため見通しが難しい。天坊・石連会長は「今回の生産水準追随により、下値がやや下がる可能性を考えると、当面、９０～１１０ドルで推移する」とコメントしている。
　最近の原油価格をみても１１月平曰のＷＴＩは９７ドルで１０月の８９ドルに比べると１１ドルの大幅な値上がり、中東産は１０９ドルで１０月の１０４ドルに比べ５ドルの値上がりとなっている。
　９月はＷＴＩと中東産との価格差は２９ドル以上あったが、１１月には１０ドル程度に縮小し、ここにきて５ドル程度に縮小されてきた。世界の原油価格の指標はＷＴＩであったが、最近ではブレント、中東産に代わってきており、ＷＴＩはアメリカ国内市況という見方となってきた。
　国内もＷＴＩの下落が続き９０ドルを割ったが、ブレント、中東産が１００～１１０ドルという高値で推移したため、市況対策に苦慮した。原油価格は、これまでＷＴＩが指標として定着していたため、ＷＴＩの下落が目立ち、これに影響して国内の石油製品が連動して値下がりとなった。
　ＷＴＩは原油価格の指標とはならないと指摘しても、長年の慣習から指標として定着しており、理解を得ることは難しい状況が続いている。
　そのなかで、ようやく双方の原油価格差が縮小してきた。過去はＷＴＩが高く、ブレント、中東産が低いという価格体系であったが、この体系に戻ることはないにしても、価格差が縮小されてきたことは、市況形成からみれば歓迎されるところである。
　今後の原油価格の見通しとなると難しく、予測の域を出ることはない。それでも足元をみるとイランの核問題を巡って欧米との対立が表面化しており、イラン原油の輸入を停止する動きもある。イラン原油の輸入は９月では１４０万ＫＬでシェアは８％と４位であるため、日本にも同調を求められ輸入を停止することになると、他の国から代替ができるのか供給面での問題が生じる。その結果、原油価格の高騰も予想される。イラクでは米軍の撤退が実施されるが、その後の治安、政治情勢が安定するのか、不安要素が残る。アフリカ、中東の民主化の動きも、落ち着いたものではなく、地政学的なリスクは上昇している。
　一方、リビアは原油生産が回復しつつあり、輸出が増加する。ヨーロッパの財政危機、アメリカの景気回復の動きもあるが、本格化には至っていない。中国、インドなど新興国の石油需要は増加するが伸び率は鈍化している。日本は東日本大震災の影響で景気回復は遅れる。これら不安定要素が多く、世界の石油需要は大幅に伸びないとの見通しもある。