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来年のＷＴＩは１００ドルを予測　―需要増は米、カナダなど増産でバランスー

　日本エネルギー経済研究所は２０１２年の原油価格の見通しを発表した。「基準ケース」ではＷＴＩが１００ドル／バーレル前後と見通している。ブレントはＷＴＩに比べて１０ドル高の１１０ドル、日本の原油ＣＩＦも同じく１０ドル高の１１０ドルと見込んでいる。
　最近の原油価格は指標となっているＷＴＩがブレント、中東産に比べると大幅安で推移しているため、指標の役割を果たさないとの見方もあり、ブレントの見通しを加えている。
ＷＴＩとブレントとの価格差は今年に入って顕著となり、夏場では２０ドル以上となった。最大が２７ドル台まで大幅に拡大した。リビアの政情不安でブレントは値上がりを続けたが、一方、ＷＴＩは、集積所のクッシングの原油在庫が増加したため下落するなど、双方の価格差が拡大し、そのためＷＴＩは世界の指標とならず、アメリカ国内の市況という見方となっていた。その後パイプラインの整備も進んだことなどから、価格差は１０ドル前後までに縮小してきた。２１日はＷＴＩが９８ドル、ブレント１０６ドルで価格差は８ドルとなっている。
　通例で「高価格ケース」ではＷＴＩが１２０ドル前後、「低価格ケース」では７９ドル前後と見通している。今年のＷＴＩの１月～１２月の平均は約９５ドルとなっており、この間、最高値が１１４ドル、最安値は７５ドルとなっており、大幅に変動したことになるが、足元は９８ドルで推移している。また、今年平均の９５ドルは前年に比べると１５ドル高となっている。
　原油価格は、１４日のＯＰＥＣ総会で生産枠を３０００万バーレル／日と決めたことで、需給が緩和するとの見通しから下落したが、ここにきて反発しており原油価格の見通しは難しい。
　世界の石油需要は、経済の緩やか成長に伴って、前年比で１００～１１０万バーレル／日増加して９０１０万バーレル／日に達する。増加の中心は中国、インド、中東等でありこれらの地域での需要動向が世界の石油需要を大きく左右する。他方、供給面では、非ＯＰＥＣ生産は前年比で９０～１００万バーレル／日増加する。増加するのは、米国、ロシア、カナダ等である。中でも米国は石油生産が堅調に増加し、需要が減少するため輸入依存度の低下が進む動きに進展する。この結果、ＯＰＥＣ原油への需要は前年比４０万バーレル／日減少、３０００万バーレル／日前後となる。従ってＯＰＥＣ総会での３０００万バーレル／日程度の水準が維持されれば、世界の石油需給はバランスし、維持されるとみている。今後は世界経済、イラク、リビアの増産、ＯＰＥＣの生産政策が需給バランス
を左右する重要な要因となる。
　だが、地政学的リスクの動向が注目される。「アラブの春」を起因とした中東、北アフリカの情勢に加えて、とくに今後のイラン情勢が重要となる。核開発問題を巡って緊張が高まっており、欧米種国で経済制裁の強化が進められている。米国議会でイラン原油の禁輪に影響を与える「国防授権法案」が可決するなど、今後に緊張感が高まってくる。イランは世界第４位の輸出国（２２４万バーレル／日）であり、輸出先は中国、日本、インドなどのアジア市場であり、日本輸入シェアは４位である。イラン原油が禁輸となると、国際市場は大きく不安定となり、原油価格は高騰する。こうした地政学的リスクが現実化すると「高価格ケース」（ＷＴＩで１２０ドル）となる。