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予算要求政府決定 石油・天然ガス２５４１億円で３３１億円増 供給拠点強化　製油所６８億円、油槽所５１億円　―災害対応型ＳＳでは５７億円―

　石油・天然ガス関連予算要求は次の通りとなった。
　石油・天然ガス開発の戦略的展開では、①探鉱・資産買収等出資事業出資金２７６億円［うち要望枠１１６億円]（８５億円）、②国内における石油・天然ガス基礎調査の実施１４７億円（１６１億円）、③メタンハイドレート生産技術開発の推進１１１億円（８９億円）、④石油開発の基礎技術の研究開発推進４４億円（３１億円）、ＪＯＧＭＥＣへの出資４００億円（新規）。
　資源外交の推進による産油・産ガス国との関係強化では、①産油国のニーズに対応した協力事業の実施やわが国企業の投資促進への支援２２億円（２２億円）、②産油国に対する
石油関連技術協力３４億円（３８億円）、うち探鉱・開発分野の研修事業７億円（７億円）、精製分野の研修事業等２７億円（３１億円）、⑧産油国との備蓄協力の推進４９億円（５２
億円）。
　石油精製機能の強化による石油サプライチェーンの維持等では、①コンビナート域内の連携・精製機能集約強化による石油供給構造の高度化８０億円（８１億円）、②重質油等を高度分解する革新的な技術開発１５億円（３３億円）、③バイオ燃料の導入加速化支援
８億円（９億円）、④石油産業の海外展開支援１億円（１億円）、⑤大規模石油災害への対応体制整備への支援９億円（７億円）。
　石油サプライチェーンを担う石油製品流通網の維持・強化等では、①環境規制への対応および石油製品流通網の維持５３億円（７０億円）、②将来に向けた経営基盤の強化６億円（２９億円）、③公正・透明な競争環境の整備３億円（３億円）、④離島におけるガソリンの流通コスト支援３１億円（３１億円）、⑤ＬＰガスヘの燃料転換５億円（６億円）。
　石油・ＬＰガスの災害時や調達困難時における安定供給体制の強化では、①国家石油備蓄の推進９０８億円（９３１億円）、②ＬＰガス国家備蓄の推進３０４億円（２６９億円）、③民間備蓄の推進２２億円（３１億円）、④拠点石油基地の災害対応能力の抜本的強化１１９億円（新規）、うち製油所が６８億円、油槽所が５１億円、⑤災害対応型中核ＳＳの整備５７億円（１億円）、⑥ＬＰガス安定供給体制の整備２８億円（新規）。