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３兆円に迫る二重取り総額

　１９８９年４月に税率３％で導入された消費税は、９７年４月から５％に引き上げられて今日に至る。
　導入初年度のガソリン税への消費税タックス・オン・タックス総額は６８０億円だった。０８年４月に丸１ヵ月間、旧・暫定税率が剥がれて、瞬間的に実質減税期間が出現し、これに伴って、ガソリン税にタックス・オン・タックスされている消費税も少なくなかった
が、それ以降、今日まで年１５００億円前後が、いずれも一般財源である「石油消費税（ガソリン税）に一般消費税を乗じる」という不可思議な徴税当局の理論武装によって、ＳＳを介してドライバーに負担を強いる結果となっている。
　今年度予算額を含めた導入２３年間でのガソリン税への消費税タックス・オン・タックス総額累計は２兆８９５６億円。今年度予算で見込まれているガソリン税収総額が２兆９１５８億円だから、ほぼ同額となる。７千万人ドライバー１人当たりでは４万円強となる。
　８９年４月から今日まで２３年間、平均的規模のガソリン数量を売り続けてきたＳＳは、ガソリン税と軽油引取税で総額１８億円の徴税を果たしてきた計算になるが、この間のガソリン税への消費税タックス・オン・タックス総額は６３２０万円となる。このうち１２年度の概算は３９０万円だ。１ＳＳ単位で見ても、決して小さくはない数字が、１４年４月から８％に、１５年１０月に１０％まで引き上げる政府・与党案が実現し、現在のタックス・オン・タックス状態のままであったとするなら、１５年１０月には、この倍の負担をドライバーに強いることとなる。我々が、声を大にして、その問題を提起しなければ、個々のドライバーが、こうした徴税の実態を知らないままで、その負担に準じる結果となってしまう。
　石油販売業、ＳＳ小売業の業況の先行きは、人口減少、高齢化、低燃費を含む次世代車の増加によって、先細っていく宿命にある。石油石炭税、ガソリン税、そして消費税という３重の税金の重石を背負うガソリンエネルギーに対して、電気エネルギーは、宙に浮くような各種助成でより軽量化している構図がある。
　市場規模か小さくなる構造でありながら、その石油に対して、さらに増税しようというシナリオさえ準備されている。石油を利用されるお客様とともに、タックス・オン・タックスは「ＮＯ１」の声を上げよう。