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ガソリン市況は当分維持　販売減で立直しは先送り　―今後の原油動向を注目―

　当分の間、ガソリン市況は現状維持となりそうである。
　昨年１２月末には下落したため、１月に入りガソリン価格の値上げを目論んでいたが、販売減となっていることから、値上げが難しい状況となってきた。
　石油情報センターの週動向調査（１０日）では、全国平均が１４３円／Ｌの横ばいで推移しており、首都圏の東京が１４６円、神奈川が１４１円、埼玉、千葉が１４０円となっている。
　街道沿いでは１４０円を割って、１３５円～１３８円となっており、１２月中旬と比べると４円～５円の下落となっている。１２中旬には市況対策に取り組み、一時１４０円台に乗せたが、長続きせず、再び１３０円台に戻った。全般的に販売量が伸び悩んだこともあり、市況対策が先送りとなった。
　また、仕切価格は昨年１１月、１２月が小幅な変動であったため、１月も据え置きが見込まれている。調査価格をみると、末端市況は横ばいで推移しているが、実質には下落傾向となっている。今後は、イラン原油の禁輸措置による原油価格の動向が焦点となってきた。
　一方、ガソリン販売の４月～１１月の累計では、前年同期比３・８％減とマイナスが続いているため、その販売減を増販でカバーすると、市況が下落することになる。販売業者は適正マージンを確保したいところであるが、価格の下落を防止して、市況維持に努めることが最大の現状課題となっている。