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二重取り被害者は地方生活者

　大震災以降、ガソリン内需にも３・１１の影響が色濃く出るようになっている。震災直後から消費抑制という形で現れ、それが慢性化して近況につながる。公式統計では３～１１月まで９ヵ月連続の減少で、本紙推計では、１２月も前年割れか確実と見られ、前年がプラスだった１、２月もその反動でマイナスを記録するだろうから、丸１年、１２ヵ月連続のマイナスとなるだろう。そして３月には３・１の反作用で１３ヵ月ぶりにプラスを記録する。
　そのマイナスは、地域間で温度差がかなり異なる。特に大都市部での消費抑制が色濃く公共交通機関など代替手段のある都市部、車を走らさざるを得ない必需品の地方部という明確な色分けが存在する。
　総務省の世帯消費統計によると、２０１０年のガソリン平均購入量は月４４．９９Ｌだったが、１１年には４２．２５Ｌへと６．１％減少している。東京２３区や大阪市などの消費量が少ない５都市は、１８．７５Ｌから１５．２２Ｌへ減少、その減少率は１８．８％にも達する。実量でも２．５３Ｌの減少だ。一方の多消費の５都市（多い順に山口市、松江市、宮崎市、宇都宮市、津市）では、６６．５４Ｌから６４．８０Ｌと、やはり減少してはいるが、その減少率は２．６％にとどまる。減少した実量は１．７４Ｌだ。
　これによって、主要都市間での最大格差は、いずれも最少・大阪、最多・山口間で、１０年の５．４倍から１１年は７．４倍へと拡大している。県庁所在地でさえ、こうした大きな格差が生じていることから、過疎地町村部と大都市都心間での格差が、さらに大きいことは容易に想像がつく。この格差は、一般財源に組み込まれた揮発油税と地方揮発油税の総額であるガソリン税の負担格差そのものになる。
　相対的に所得が少ないであろう地方生活者がより重く、所得が多い都市生活者がより軽い税負担ですんでしまう一般財源。したがって全石連、都道府県石商、油政連が一体となって展開する「許すな！税金の二重取り」活動で廃止を目指している、ガソリン税への消費税タックス・オン・タックス分リットル２．６９円についても、地方生活者がより多くを「二重取りされている」勘定になる。東北３県を中心とした被災地の分類は、ほぼガソリン多消費都市タイプとなるから、被災地生活者の多くが、より多く「二重取りされている」ことにもなる。