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クルマ長期使用のお手伝い

　昨年１年間の乗用車新車販売に占めるＨＶシェアは１３％だった。乗用車のうち４割弱は軽だから、それを除けば１９％に達する。普通車・小型車の１０台中２台がＨＶだ。
　カーディーラーは第４次補正予算案で登録乗用車１０万円、軽７万円など総額３０００億円のエコカー補助金が復活計上されたことを再び歓迎しているが、自販連調査による０９年度のディーラー社当たり粗利構成比をみると、サービス・部品が３９％を占め、新車や収入手数料の各２６％を凌ぐ。サービス・部品部門が稼ぎ頭になっていることに我々は留意すべきだろう。いまや新車販売がその取り込みロになっているのだ。次世代ＳＳ研修会でも、ディーラーの武器として「メンテナンスパック」の脅威が指摘されていたが、現在ではほぼ全ディーラーがメンテパックを商品化しており、新車販売時の契約率は５０％を超える。
　だが、弱点がないわけでもない。初回車検時の契約率は２０％に下がっている。車検入庫率は初回は６６％だが、２回目５７％、３回目５０％、４回目以降４１％と徐々に低下していく。軽を除いた乗用車の平均車齢は７・７年、平均使用年数は１２．４年だから、１台のクルマが５回の車検を経ている。乗用新車の年間販売４００万台程度に対し、保有台数は５８００万台。特に低年式車はＳＳにおける点検・整備の有力な分母となり得る。
　軽の新車販売シェアが５０％以上の地域は５県、４０％以上は２３県もある。全国平均の世帯当たりマイカー普及は１・１台、最多都市では１・９台にも達し、最少の東京でさえ２世帯に１台を所有する。次世代車に振り回され過ぎる必要はない。中心軸はいまなおガソリン車だ。
　自販連は今夏まとめたディーラービジョンで「ＳＳの経営難による撤退で地域住民が困るケースも増えている中にあって、ディーラーがモビリティ確保のうえで、どれだけの役割が求められ、果たせるのかの考察も望まれる」と促している。これを、ディーラーがＳＳのインフラ機能を評価している裏返しと読みたい。ＳＳの存在価値は失せない。その来店頻度の優位性、地域密着の親近感を生かし、商品、作業、アドバイスと多面的に安全走行をお手伝いできるのは我々という自負を持ちたい。不案内な出先でも、「ＳＳ」という社会一般の認知は安心感を与えているはずだ。