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石油火力のコスト試算は過大 ―他の電源と同じ基準で評価をー

　原発政策について、総合エネルギー調査会で審議に入っているが、石油連盟では「原発に替わってバックアップ電源として石油火力を安定的に稼働させるべきである」と要望している。発電コスト面からみると、石油はコスト高であるが、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会のコスト試算では、さらに、不公平な数字が公表されているため「他の火力との比較は稼働率の前提を揃えるべきであり、発電効率向上のポテンシャルを適正に評価すべき」と善処を求めている。
　発電コストは石油が他の電源と比べて高値となっているが「太陽光発電は石油火力と比較すると競争力があるとしており、緊急時にはフル稼働する石油火力固有の特徴もあり、太陽光と比較することは不適切である」と反論している。
　電源コストは、原発の試算で前回（０４年）の５．９円／ｋＷｈから８．８円となり、３円以上の増加（５０％増加）を予測している。内訳は建設費の増加分、追加安全対策で１．４円、立地交付金などの政策経費で１．１円、事故リスク対応費（賠償、廃炉費など）で０．５円としている。政策経費は、交付金が１２７８億円（２３年度予算）、もんじゅ等の研究費が１４０２億円で計３１８３億円となり、これを２８８２億ｋＷｈで割ると１．１円となる。事故対策リスク費は、稼働を４０年として、柵島原発事故をモデルとして約６兆円としている。損害額が１０兆円ならば１円、２０兆円であれば２円弱となる。
　石炭火力は５．７円（０４年）、からＣＯ２対策費用込みで９．５円（１０年）と、１０円強（３０年）になるとしている。
　ＬＮＧ火力は６．２円から燃料費上昇で１１円弱（１０年）と１１円前後（３０年）としている。
　一方、石油火力は１６．５円から利用率１０％で３６～３９円、利用率５０％で２２～２５円としている。石炭、ＬＮＧの稼働率は８０％としているが、石油の稼働率は１０％と５０％と低い稼働率にしており、石油が圧倒的にコスト高であるという誤解を招く表現となっている。発電効率は１９８７年以降の古い発電効率で評価しており、燃料費も４０年間上昇するとしているが、現時点の価格で評価すべきである。
　太陽光発電は、０４年の試算はなく、１０年が３３～３８円、３０年が９～２０円としている。世界的な量産効果と大幅な価格低下で、３０年にはコストが半減するため安くなり、石油火力（設備率１０％の３６円）よりも、コスト面では優位に立つとしている。ただし、大量導入には、発電しない間の補助電源や蓄電池によるバッアップが必要があると、支援策を求めている。
　地熱と風力は、現在でも９～１０円というレベルであるため原発と同じレベルとなっている。
　このようコストの試算でも、石油火力が割高になっており、脱石油と太陽光発電、ＬＮＧ火力の推進を意図的に実施することが伺える。そのため、石油連盟は設伽利用率を８０％として試算すると２０．８円となり、さらに、最新式の発電方式（超臨界圧）の採用、燃料費を２０１０年実績、利用率８０％で試算すると１５．７円に大幅に削減されると反論している。石油火力を受け入れるか否かは電力会社の判断となるが、ベース電源としては石油火力を再評価すべきである。