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イラン原油の輸入問題 各社が自主的に対応 ～精製装置との兼ね合いも～

　イラン核開発疑惑に絡んで、アメリカの禁輸制裁措置に対して、日本政府はハッキリとした方針を打ち出していない。このアメリカの禁輸制裁措置に対して同調すべきとの見方もあるが、現時点では流動的となっており、政府および関係各省庁の幹部が対応にあたっている。
　政府は「輸入が減少方向にある」ことを伝えているが、石油業界に努力を求めるような方策を打ち出していない。石油各社は自主的な対応で臨んでいるが、今後、政情不安などを理由に輸入を削減することも予想される。各社とも契約と自社の精製方式を鑑み、対応することになる。
　アメリカの制裁は、イラン中央銀行に対しての決済の停止、国内の資産凍結など金融制裁措置である。また、一部の議員からイラン産原油の輸入を価格ベースで年間１８％以上削減するよう提案されている。
　いずれにしても、各社がイラン産原油の輸入を停止することは難しいため、政治的な解決を待って、様子眺めの状態である。
　今後、対立が拡大してもイランがホルムズ海峡を封鎖することはないとみられるが、問題化されている割には原油価格が安定的に推移しているため、現状において緊迫感が薄らいでいる。