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高値耐久性を有するＳＳ経営

　減少しつつあるガソリン内需であるが、いまよりもさらに販売数量が１割減った際、ＳＳはどのように対処すべきか。粗利を１割上げるだけでは恐らく足りないだろう。
　かつて９０ドルだった中東産原油が５ヵ月を掛けてバーレル１４０ドルに値上がりし、その間にガソリンの旧・暫定税率の期限切れ・復活が重なって、ガソリン小売価格は急降下・急上昇を繰り返してリットル１８０円に跳ね上がった０８年の春から夏。ガソリン内需は前年比で３月１３％減、４月１７％増、５月５％減、６月９％減、７月７％減、８月１３．５％減を記録している。このうちの減少を記録した５ヵ月の平均値は９．５％減だ。ガソリンの高価格と消費節約の因果関係は確実にある。
　先週の月曜に石油情報センター調査のガソリン小売価格の全国平均は１４９．２円に値上がりした。その週末に卸価格の各指標は２．５円の値上がりを示しているから、価格転嫁が順調に進んだとしたら、本日公表のそれは１５１．８円に値上がりする。１５５円を超えていた２県では１５８円を超える計算だ。これは、トリガー条項の発動が懸念された昨年５月以来の高値だ。
　大震災の復興財源手当てのために、現在、凍結されているものの、ガソリン税に対する旧暫定税率２５．１円の執行停止に関するトリガー条項は、３ヵ月連続で１６０円を超えた場合に、その引き金が引かれる。この指標価格は総務省の８１都市小売調査に連動するが、その近況の２月全国平均は１４３円。
　まだ消費税込みで１７円、消費税別では１６．１９円の余地が残る。情報センター週市況から推計すると、今週のここの余地は半分ほどの８～９円に圧縮されているものと想定できる。１ヵ月で１０円のガソリン値上がり局面は、０８年６月と湾岸戦争時に記録済みだ。為替８２円では、バーレル３１．４ドルの引き上げ余地を残すこととなっているか、すでに原油の近況はこのうちの１０ドルほどを達成しており、余地は２０ドル強と推計だろう。０８年６～７月にかけて、この２０ドルの上げ幅をわずか１ヵ月間で駆け上がった実績を原油は有している。
　今週末の卸も、良くて横ばい、悪ければ連騰見通しだ。トリガー条項の解凍、高速休日１千円の復活などのガソリン内需サポートは、全石連がそれらを担う。原油高のＰＲ訴求のお手伝いもする。ＳＳは自らの収益防衛に手を尽くそう。