満タンねっと.com

ガソリン高の体系が浸透　―１６０円超えも想定の範囲にー

　ガソリン高の灯油安の価格体系となってきた。仕切価格の値上げが実施されているが、灯油シーズンが終りに近づいたこともあり、灯油の仕切価格の値上げは、小幅に抑えられている。東工取の先物市況もガソリンは７９円／Ｌ、灯油は７３円、軽油は７６円、原油は６３円で推移しており、ガソリンは、灯油に比べると６円の高値となっている。仕切価格もガソリンは３日から３円５０銭、１０日から２円５０銭の計６円の値上げとなったが、灯油は２円程度の値上げとなっている。
　灯油のシーズンは３月に終わり、一気に減販となるが、ガソリンはこれからシーズンに入り増販となるため、元売もガソリンを値上げすることで収益確保を狙う。今冬の灯油販売は年末から２月にかけて寒波が襲来して増販となり、市況も安定して推移したため元売、販売業者とも利益を確保したことになる。
　ガソリンは１２月も需要期であり５３０万ＫＬで前年同月比で１．４％増となり、昨年８月の５４４万ＫＬに次ぐ販売数量となっている。今年１月も４５１万ＫＬで前年比では０．９％増の微増となっている。しかし、昨年４月～今年１月の累計では２．９％減となっており、トレンドとしては今後も３％程度の減少が予想されている。ここにきてエコカー減税の効果で省燃費の小型車の販売が好調であり、ガソリンの増販に結びつくとの期待もある。
　一方、販売価格が１５０円を超えてきたためユーザーが節約に取り組むと、車の増販も小型車が対象であるためガソリンの増販とならず、減販との見方も出ている。特にガソリンの販売価格が１５０円を超えて１６０円に接近すると、ユーザーは高値感から節約志向になるとの見方が定着している。
　また、民主党政椛の発足時点で、ガソリン税、軽油引取税の暫定率（ガソリンは２５円／Ｌ）の廃止を決めたが、現在も従前の税率が維持されている。ガソリン価格が高騰して１６０円／Ｌ（総務省の調査）超えが３ヵ月続くと、従前の暫定税率分の課税（２５円）を停止（安くする）する措置を講じる「租税特別法改正案」が２２年３月に成立した。現在では、足元１５０円を超えており、１６０円を超える状況もみえてきた。しかし以前には、１６０円台が予想された時点で財源不足を理由に発動しないことを決めている。この民主党の場当たり的な政策には不信感も出ており、今回も１６０円以上に値上がりしても発動しないとみられている。ガソリンは、今後も値上がりしそうであるが、１６０円超えの商値が３ヵ月に亘り続く状況になれば、この措置の扱いは国会でも問題となる。今のところ話題にもなっていない。
　しかし、原油価格が値上がり、為替が円安に転じれば、１６０円超えも想定される状況となりつつある。過去には０８年夏、ガソリン価格は１８０円台を記録したが、当時は原油価格が１４０ドル／バーレル台、為替が１１０円／ドルという状況であったが、その直後は原油価格が急落した。
　今後の原油価格についてはアメリカがカギを握っている。アメリカは車社会でありガソリン価格の高騰が消費者の家計に影響するため関心が高く、原油価格の急騰には歯止めをかける動きを示すものとみられる。