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ユーザー転嫁は浸透するも―仕切値上げ分が精一杯で利益増ならずー

　石油情報センター調査（２６日）によると、ガソリン価格が１５８円／Ｌで前週に比べ２円の値上がりとなり、１６０円相場に接近してきた。地域別でみると、北海道が１６０円、東京は１６１円、神奈川は１５９円、長野は１６０円、九州経産局は１６０円となっており、原油価格がもう一段値上がりすれば１６０円台に乗せてくる。
　仕切価格が連続値上げとなる直前の２月１３日が１４３円であったため、３月２６日の１５８円に比べると累計で１５円という大幅値上げとなった。一方、同じ時期の仕切価格の値上げは１６円程度の値上げとなっているため、仕切価格の値上げ分はほぼユーザーに転嫁された。仕切価格の値上げ実施とユーザー転嫁の時期は１～２週間遅れるが、ここで追いついたことになる。東石商の２７日の調査では、仕切価格が１４０円で前月に比べ約９円の値上がり、消費税を加算すると１４７円となり、現金価格が１５８円で販売されていればマージンは１１円となる。
　仕切価格の値上げ状況をみるとＪＸ日鉱日石エネルギーは２月１１日から１円１０銭（出光興産は１円４０銭）、１８日から２円（２円）、２５日から３円（３円）で２月計は６円１０銭（６円４０銭）となった。３月３日から３円５０銭（３円５０銭）、１０日から２円５０銭（２円５０銭）、１７日から３円（３円）、２４日から６０銭（２０銭）で３月計で９円６０銭（９円２０銭）となり２～３月計で１５円７０銭（１５円６０銭）となった。エクソンモービルは１６円となるが２月初めに５０銭下げている。いずれにしても各社の値上げ幅は、ほぼ同額となっている。
　このように仕切価格が連続で１６円程度の大幅な値上げとなったため、販売業者は早急にユーザーに転嫁しなければ赤字になるという危機感が強まった。毎週３円程度の値上がりを合理化で負担することは不可能であるため、ユーザー転嫁で足並みが揃った。しかし仕切価格の値上げ分のみの転嫁に止まっており、販売業者のマージンは増加していない。また、仕切価格の値上げで仕入れコストが上がると、運転資金の増加、元売への担保増加などの余分なコストが増加する。仕切価格の値上げ分は、ユーザーに転嫁できたが、利益増とならず、コスト増で経営難は解消されない。利益は販売業者の手元に残らず、元売のみが利益を確保しているとの反発が出ている。
　このようなガソリンの急騰時には、需給もタイトであり、販売業者もマージン増を狙うチャンスであるが、コスト割れを回避するのがやっとの状況である。その要因は販売業者間の価格競争体質が残っていることと、値上げによる販売減への懸念、便乗値上げとの批判に対しての慎重姿勢などの点があげられる。
　元売はマージンを確保するが、販売業者は経営難が続くことになる。今回のような値上がり局面では、以前は事後調整で販売業者に還元していたが、現在は新体系による週決め制で、通告した仕切価格は以後、調整されることはない。元売も資金的に余裕がなく、コスト削減のため、人員削減や支店の縮小、廃止などを行なっている状況である。そのため元売の独り勝ちとの反発に対し、厳しい方針で対応している。販売業者は自己責任で適正マージンを確保するしか生き残る方策はない。