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４～６月需給取組み注目　停止製油所が稼動　～不需要期で供給増の懸念も～

石油各社の４月～６月の需給取組みが注目されている。４月～６月は不需要期であり、国内販売数量が減少する。また、製油所の定期修理時期と重なるため、各社の生産対応が注目となる。操業を停止していたＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所が稼働を開始し、コスモ石油の千葉製油所も近々稼働を再開するため、各社の思惑も絡み、予測が難しい。これまで、仙台、千葉製油所の稼働停止状況下で、各社の市中買いによる需給調整が行なわれていたが、今後は市中買いが減少することになるため、全体の需給バランスに影響しそうだ。供給増となることも懸念されるため、各社が実需に見合った生産対応ができるかが鍵となる。出光興産の４月～６月の原油処理量は、前年比の横ばいで臨む方針を打ち出している。
　新年度の４月入りとなるが、２４年度の石油需要の見通しは策定されていない。そのため、石油各社は自主的な見通しを立て需給に取り組むことになる。昨年は３月の東日本大震災のため、需要見通しを策定せずに対応した。
　現在審議されている政府の長期エネルギー見直しの作業が５月頃までかかり、石油の需要見通しの策定作業が遅れることから、今回各社は自主的な対応となるが、基調は需要減が続くとみている。
　原発が稼働停止しており、定期点検を終えても再稼働ができないとなると、石油火力にシフトする。そのため、電力用Ｃ重油、生だき原油は大幅増となる。Ｃ重油が増販となるため、燃料油全体の落ち込みをカバーすることになるが、基調は減販、減産対応となりそうである。
　昨年、４月～６月の燃料販売は前年比で６％減、４月～今年１月までの累計では２％減となり、油種では電力用が増加して、Ｃ重油が２８％増となっているが、その他の油種は軒並み減少している。
　復興景気による需要回復が期待されるが、見通しは難しく、ガソリン、中間留分はマイナスで推移しそうである。