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石油需要見通し策定へ　新エネルギー計画の決定後に

　経済産業省は、平成２４年度の石油需要見通しを策定する方針である。
　昨年の東日本大震災の影響で石油需給が混乱したこともあり、２３年度の石油需要見通しの策定を中止した経緯がある。
　２４年度については、現在、新しい長期エネルギー計画（２０３０年）を策定するため審議しており、この夏までにとりまとめられる。
　この計画を待って、石油需要見通しを平成２４年度から向う５年間の策定を行なうことになる。
　この石油需要見通しは、石油業法が施行されている時期には、年間の供給計画を毎年策定することが法律で定められていた。その後、石油業法が廃止となったため、備蓄法に基づき、年間の基準備蓄量を決めるため、石油需要見通しを策定していたものである。
　２３年度は震災の影響策定していなかったが、長期エネルギー需要見通しとして、２０２０年、２０３０年を策定する方向にあるため、２０２０年の見通し　と整合性を持たせて、石油需要見通しを策定する。