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車の利用像を経営に生かそう

　２０１１年度の新車販売台数は、普通乗用が前年度比２．８％増の１３１万台、小型乗用が１．８％増の１４２万台、軽４輪は３．７％増の１６９万台。年度前半は落ち込んだが、１２月下旬に復活したエコカー補助金が終盤の押し上げに寄与した。売れ筋トップ５はプリウス、フィット、ワゴンＲ、ミラ、ムーヴ。登録乗用車に占めるＨＶシェアはいまや約２割にまで高まっている。一方、軽自動車が登録車全体の約４割を占め、外車乗用車シェアが８％まで上昇。ＨＶや１７００ＣＣ以下へのダウンサイジング・軽シフトは概して低燃費化につながるから、こうしたクルマ市場の変化を見据え、ＳＳ業の基盤を見直すべきとも示唆されている。
　しかし悲観し過ぎる必要はない。乗用車系の保有台数全体に占める新車販売比率は６．５％程度だ。ガリリンを燃料とするクルマ自体は減っていない。自工会調査によると、乗用車の世帯保有率は８割弱で、ここ１０年ほぼ同レベル。複数台所有率も４割程度で推移している。
　むしろユーザー像が大事な指標だ。主ドライバーの女性比率は４割で、うち３割強は既婚者。平均年齢は男性５２歳、女性４７歳。月間維持費は１．２５万円。１週間の使用頻度は平均５日だが、毎日が４割、０～３日が３割と差は大きい。月間走行距離は１０年で１割減の４１０キロ。平均燃費はリットル１１ＫＬで、７～１２ＫＬが５５％と過半を占め、軽平均は１２キロとモード燃費とのかい離が目立つ。保有予定期間は新車購入で７・９年、中古車で６年と長期傾向が続く。次世代車の購入検討順位では、超低燃費ガソリン車とＨＶが約４割で拮抗しているが、所得水準などの理由から、買い替え予定車の動力タイプとなるとガソリンエンジンが６２％で、ＨＶの２８％、ＥＶの５％を引き離す。
　今回の調査ではガソリン価格上昇による影響も聞いている。「２００円以上」でクルマの保有・購入になんらかの行動を起こす割合が高まる傾向が見られるが、その最たる保有中止は「２００～２１９円」で１４％、「２４０円以上」で１２％と続く。しかし、「行動しない」が６２％と圧倒的。こう見ていくと、ガソリン需要減の理由は、走行距離によるところが大と映る。
　繰り返すが、ガソリン車主役の時代まだ続く。カーディーラーや整備業者に負けないよう、ＳＳ経営のヒントを精力的に探究したい。