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天然ガスシフト　基盤整備で論点整理

総合資源エネルギー調査会総合部会の天然ガスシフト基盤整備専門委員会でパイプライン網の整備について審議している。天然ガスシフト基盤整備ではこれまでの天然ガスパイプラインの整備は合理的に行なわれてきたが、結果として各パイプラインの先端に行くほど容量が小さくなったり、パイプライン区間ごとに熱量が異なったりしている。熱量やパイプライン・スペックの違いを克服していくことが重要な課題であるとしている。また、需要について、産業用都市ガス潜在需要も存在する中、天然ガスヘの燃料転換が期待されるとともに、ＬＮＧ火力発電や分散型エネルギーシステムＪとしての天然ガスコージェネレーションが各地で増設されていく可能性も高いという状況において、需要増加の取組みと広域パイプライン整備をどのように一体的に考えるか、さらに、コストについて、実質的なパイプライン建設コストの増加要因となっている各種規制を、どのようにすれば実質的削減に繋がるかが、今後の課題であると指摘している。。
　天然ガスシフト基盤整備の新しいあり方では、①利害の一致する事業者間の連携により、民主導で広域パイプライン整備が実現できる場合もある。最適な方針が示されることにより、民主導でも最適な広域パイブライン整備が可能ではないか、②最適な方針が示されたとしても、必ずしも事業者間の利害が一致しないことにより、広域パイプライン整備が進捗しない場合を想定すれば、何らかの利害調整機能が必要ではないか、③民主導で整備する場合、需要面の課題とコスト面の課題克服のためにどういう政策誘導が必要なのか。需要面の政策誘導には、規制的な手法とインセンティブ付与という手法の大きく２つが考えられるが、我が国の天然ガスインフラの整備状況等に照らして、どういう政策誘導が最適なのか、以上を課題としている。
　整備コスト負担について、①これまでのパイプライン整備に係るコスト負担は、総括原価主義の下で、セキュリティその他の最終的な受益者である需要家によって負担されている。今後もその考え方を踏襲しつつ、広域で整備する場合、パイプラインネットワーク（地下貯蔵を含む）を基にして、受益者をどの範囲でとらえるべきか、②受益者負担の結果、ガス料金または電気料金が値上げとなる場合、これを是とすべきか。仮に是とするのならば、国として広域パイプラインネットワークの意義に関する説明責任を果たすべきではないか、などの検討が課題となっている。