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原油価格は下落を強める　―新年度入りで見通し困難にー

　原油価格は、下落傾向を強めている。ＷＴＩは９４～９５ドル／バーレル、中東産は１０６～１０７ドルで推移している。３月の平均はＷＴＩが１０６ドル、中東産が１２２ドルであったことに比べると、１０ドル以上の大幅な値下がりである。アメリカの株価の下落や、ギリシャ、フランスの政権交代による欧州債務危機の再燃を受けて、原油価格が下落してきた。短期間で乱高下しており、２４年度入りしてなお、先行き見通しは難しくなっている。
　３月のドバイは１２０ドル台で推移、ガソリン価格も１５８円（４月初旬の調査価格）となり、高値感から需要が落ち込むとの見方が大勢を占めていたが、４月の値下がりによって割安感が生じたことは歓迎される。だが、市況が急落すると石油業界では対応に混乱が生じるため、厳しい局面となってきた。
　２３年度の原油価格の高騰は、ガソリン、中間留分、重油などの石油製品全の値上がりでコスト高となり、日本経済に大きな影響を与えた。電力向けのＬＳＣ重油の４月～６月の打ち出し価格は７万９４６０円で前期に比べ９０７０円の値上がりとなっている。このコストは３月～５月での見込み計算となるが、原油価格ＣＩＦ（南方物）が１３６ドルで１３ドルの値上がりを見込んでいる。ここにきての原油価格の下落で、ガソリンの業転市況は値下がりし７万円であるため、ガソリンよりも重油の方が高値となっている状況である。これは重油が３ヵ月単位でのコスト積み上げ方式による値決めであって、毎日の原油価格、製品相場で形成される業転市況とのあいだに差が生じるのは当然の結果である。
　政府は、２月～３月の原油価格の高騰時から、不況脱出をはかるための予算措置、支援策などを講じているが、原油高は景気対策に水を差すこととなった。また、石油業界では
原油高によるコスト増のユーザー転嫁が急務となっていた。しかし、２月～３月のコスト高に対してのユーザー転嫁は、需給がタイトで推移したこともあって順調に行なわれ、３
月期の決算は、まずまずの業績となった。原油価格の値上がりで在庫評価益が発生したことも利益を押し上げた要因となった。原油価格の高騰は石油開発事業に増益をもたらし、
石油化学事業の収益を改善した。
　原油価格の動きをみると平成２３年度の平均はドバイで１０９ドル、前年の８２ドルに比べると２７ドルの値上がりとなった。２３年度初旬のドバイは４月平均が１１６ドルであったが、その後は下落、欧州債務危機によって１００ドル割れの局面もあった。その後、イランの核開発疑惑問題でアメリカが金融面での制裁措置を打ち出し、日本にも輸入抑制を要請するなどイランと対立を強めた。イランもホルムズ海峡の封鎖を示唆することで対抗、これにより原油供給の途絶が懸念されたため、３月には１２０ドル台となった。日
本の原油輸入は３月では大幅に減少した。しかし、４月以降は欧州債務危機の再燃で原油価格が下落してきた。仕切価格は４月以降値下がりしており、末端市況も連続して値下が
りしている。仕切価格は１２日からも３円の値下がりとなったため、今後も値下がりが見込まれている。
　２４年度の原油価格の見通しは１１０ドルとの予測もあるが、世界情勢が混迷を極めていることから、見通し難となっている。