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ガソリンは１５円上げの１０円下げ　―仕切価格の変動と同値で推移―

ガソリン市況は下落が続いているが、これまでの動向をみると２月～３月で１５円／Ｌ値上がりしたが、４月～５月では１０円値下げした。みずほ総合研究所の週動向調査によると、２月中旬には１４３円であったのものが連続して値上がり、４月初めには１５８円と、累計して１５円の値上がりとなった。その後は原油価格が一転して値下がり、仕切価格も値下がりしたため、足元の５月１４日には１５２円となり、累計で６円の値下がりとなっている。毎週の値下がりとなっているが、うち、北海道が１５０円で９円、東北、関東が１５１円で７円の値下がり、九州が１５６円で６円の値下がりとなり地域格差が生じてきた。首都圏の街道沿いは１４４円～１４５円が中心値となっており、これらは４月初めから１０円以上の値下がりとなっている。また、ＨＣ、量販店は１４０円を割って１３９円となっている。
　一方、仕切価格は２月～３月で１５円～１６円の値上がりとなった。４月～５月では９円（４月が約６円、５月が３円）の値下げとなっている。このようにみると、仕切価格も約１５円値上がり、その後は１０円の値下がりと、末端市況と仕切価格の変動は、ほぼ同額で推移している。仕切価格と末端市況の変動が大幅であるため、タイムラグと地域差による市況のバラツキが生じており、落ち着くまでは時間がかかるが、これまでのところ仕切価格と末端市況は整合している。地域によっては仕切価格の値下げを先取りして、末端市況が下落しているところもあるが、この辺りで市況が落ち着けば、販売業者もマージンを確保できそうである。
　東石商の１６日の調査では、仕切価格は１３０円、消費税を加算すると１３６円となり、マージンを１０円とすると１４６円が販売価格となる。マージンを１２円とすると１４８円。業転は１２５円で消費税を加算すると１３１円となり、１３９円で販売するとマージンは８円となる。系列仕切価格と業転とのあいだに５円の価格差があり、ＨＣ、量販店は低マージンでも経営が可能であるため、１４０円割れでも販売可能となる。フルサービスＳＳが、この安値に対抗して販売すると、マージンが少なく赤字となるため、採算販売に徹することが重要となる。ＨＣとは仕切価格で５円の格差、販売価格も低マージンで経営が可能であり５円の格差が生じるため、合計で１０円の格差のハンディを負うことになり、厳しい経営が続いている。
　さらに仕切価格は、今週（１９日から）も、小幅な値下がりが見込まれるため、連続の値下がりとなることから、末端市況の下落が加速することが懸念される。
　原油価格（中東産）の動向をみると１月が平均で１１０ドル／バーレルであったものが、２月が１１６ドル、３月が１２２ドルへと値上がりした。イランの核開発疑惑問題で、アメリカとイランが対立し原油供給途絶の懸念から急騰した。国内のガソリン価格も１５８円となり１６０円超えも予想される状況となっていたが、その後、欧州債務危機の再燃から中東産原油も値下がりに転じ、４月が１１８ドル、足元は１０７～１０８ドルへ値下がりしている。ＷＴＩも、３月に１０６ドルであったものが、５月で１００ドルを割り、９３ドルへと値下がりしている。アメリカ、欧州の株価が連動しており、見通し難となっている。