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再生可能エネルギーを過大に評価―送電網、バックアップ電源で巨額コストー

　再生可能エネルギーの導入について総合資源エネルギー調套基本問題委員会で審議されているが、反原発派は原発をゼロ、これに替わって再生可能エネルギーを過大に評価しており、意見が対立している。
　現在、すべての原発が停止し、原発ゼロが実証される皮肉な結果となっている。今夏も節電対策に取り組むことになるが、石油火力増加の状況で実証することになる。電力供給の厳しい関西電力管内が節電で乗り切れるのか、計画停電を実施するのかが試されることになる。
　反原発派は、電源構成で原発ゼロ（１０年度は２９％）とし、再生可能エネルギーを３５％（１０％）に拡大する案を支持している。現実的に再生可能エネルギー３５％の達成が可能であるのか、送電網やバックアップ電源などの導入コストを無視した議論であるとの批判も出ている。１０年度の電源構成でみると再生可能エネルギーは１０％（３０年度に３５％に増加）を占めるが、そのうち、水力は８．５％（１１％）であり、残る１．５％（２４％）の内訳が、太陽光０．２％（６％）、風力０．４％（１２％）、地熱が０．３％（４％）、バイオが０．３％（３％）となっている。足元の風力、太陽光、地熱などは０．２～０．４の構成比を４～１２％と大幅に増やすことになる。太陽光は、各員の選択肢も６％、水力は１１％となっているが、風力は３～１２％と幅がある。風力が急増するが、立地する場所が存在するのか、また、現在は故障が多いとされており、安定した電源として定着するかなど問題点も多い。
　風力、太陽光は、天候によって出力差が大きく、バックアップ電源や送電網の整備が必要であり、そのコストが巨額である。さらに、蓄電池も必要となるため、その技術開発、蓄電池のコスト低減が求められる。
　地熱も３～１１％とバラツキがあるか、大幅な増加を見込んでいる。だが、探鉱、開発、発電までのリードタイムも長く、成功率は石油開発よりも難しいとも言われている。足元では０．３％のものを、実際に３～１１％に増加できるのか疑問視されている。環境に優しいが、温泉地域での開発となるため、地元の反対も多く規模の拡大が図れるかなど多くの問題がある。
　現在、固定買取制度の施行に伴い、太陽光発電は導入が見込まれている。平成２４年７月から翌年３月末までの半年で、これまでの累計導入量約５００万ＫＷに対して、今年度だけで約２００万ＫＷの導入拡大が見込まれ約７００万ＫＷとなる。住宅太陽光発電で約１５０万ＫＷ、非住宅用で約５０万ＫＷの導入を見込んでおり、さらなる拡大が期待されている。
　再生可能エネルギー全体では、１１年度で約１９４５万ＫＷ（うち風力が２５０万ＫＷ、地熱が５０万ＫＷ、バイオマスが２１０万ＫＷなど）であったものが、１２年度では約２５０万ＫＷ増（太陽光が２００万ＫＷ増、風力が３８万ＫＷ増、バイオが９万ＫＷ増、地熱はゼロ）で２２００万ＫＷに増加する見込みである。
　太陽光発電については、パネルコストも０９年の約７０万円から、現在、４７万円程度に急落、コスト低減が進めば設置場所の開発次第では拡大する。だが、天候によって出力差が大きいため、バックアップ電源は必須となる。